6月定例議会 中村の一般質問

6月定例議会の質疑・一般質問が12日(月)・13日(火)に行われました。
中村は12日の4人目に登壇し、

  1. 財源確保に向けた今後の取り組み
  2. 真岡鐵道の経営支援・自立化
  3. 真岡コンピュータ・カレッジの運営方針
  4. 真岡木綿の振興策
  5. ひまわり園の運営方針

の計5件について一般質問を行い、執行部の考えをただしました。

一般質問

財源確保に向けた今後の取り組み

国庫補助金や地方交付税が減少している中、独自に広告事業を行う自治体が増えている。
埼玉県坂戸市(人口9万7千人)では、市役所の受付カウンター等に広告スペースを設け、昨年度は540万円の財源を確保した。
真岡市でも同様の取り組みを検討してみてはどうか。
【答弁】
現在、市役所の庁舎内は、官公庁等の周知ポスターが掲示されており、広告スペースを確保するための余裕がない。また、新たに設置する場所を確保することで、事務に支障をきたすことがあっては困るので、現状においては難しい。
今後、各自治体の取り組み状況を見ながら判断していきたい。
「フルキャストスタジアム宮城」や「日産スタジアム」のように、企業等に公共施設の命名権を販売する『ネーミングライツ』を導入する自治体が増えている。
山梨県韮崎市(人口3万2千人)では、市が所有する文化ホールについて『ネーミングライツ』を導入し、年間600万円の財源を確保している。
真岡市でも市民会館を対象に『ネーミングライツ』を導入し、施設、文化事業両面の充実を図ることはできないものか。
【答弁】
『ネーミングライツ』を導入しているのは、大規模なイベントが開催でき、しかも観客数が多く、宣伝効果が見込める特性を持った施設である。
それらと比較すると、真岡市の市民会館は、式典や各種行事等の定期的な利用が9割近くを占めており、広告媒体としてメリットがあるような大きなイベントを開催する余地が少ない。
したがって、『ネーミングライツ』を導入することは難しいと考える。

真岡鐵道の経営支援・自立化

関東鉄道では、つくばエクスプレスの開業に合わせて、昨年から下館〜秋葉原間を3080円で往復できる割引キップを販売し、乗客増につなげている。
同社の割引キップを見ると、磁気式のものではなく裏面が白い、有人の改札しか通過ができないキップである。
こうした手法を参考にすれば、真岡鐵道でも、関東鉄道やつくばエクスプレスと連携しながら、必要最小限度の初期投資で割引キップの販売が可能であると考えるが。
【答弁】
つくばエクスプレスでは、無人化での運行を進める予定であるため、今後は磁気式のキップでなければ使用できなくなる。
今後、真岡鐵道としては、SLを運行しているという他の事業者にはない特性を活かすことによって、首都圏からの誘客アップを見込めることから、関東鉄道やつくばエクスプレスと旅客連絡協定が結べるよう働きかけていきたい。
真岡鐵道は、経営対策基金が枯渇する見通しとなった。そのため、真岡市でも今年度『真岡鐵道運営費補助金』を設け、679万4千円を予算化した。
真岡鐵道に自立した経営を促していくために、市として何か方策は考えているのか。
例えば、他の鉄道会社では運賃と並ぶ収入源である広告について見ても、真岡鐵道ではどれだけ集める努力をしているのか、疑問に感じるが。
【答弁】
平成18年度から5年間を期間とする『真岡鐵道再生計画』を昨年策定したところである。この中で、輸送人員目標や増員施策、年度別計画等を盛り込んでいる。
広告事業については、高校生の通学利用が多いという特色を活かし、積極的に取り組めるよう支援をしていきたい。

真岡コンピューターカレッジの運営方針

コンピュータ・カレッジは全国15ヶ所に設置されたが、入学者の減少等により、来年3月までに4校が廃校する。真岡コンピュータ・カレッジの魅力をどのように高めていくかは、真岡市にとっても緊急の課題である。
情報学系の学部がある4年制大学と連携を図り、コンピュータ・カレッジを卒業後、希望する学生については、大学3年生として編入できる仕組みを整えてみてはどうか。
【答弁】
国が所管する官庁の違い(大学→文部科学省 コンピュータ・カレッジ→厚生労働省)により、現在の法律では編入が認められない。
そのため、全国コンピュータ・カレッジ連絡協議会で厚生労働省へ法律改正の要望を出しているところである。
近年、大学等で社会人を対象とした学部を設ける所が増えてきた。こうした背景には、大学側の考えとして、少子化が進む中で従来通り高校生だけをターゲットにしては、学生の確保が困難になるという危機感があるのではないだろうか。
真岡コンピュータ・カレッジでも、土日や夜間を活用して、社会人を正規の学生として受け入れ資格所得などのキャリアアップが可能なコースの新設はできないものか。
【答弁】
現在、短期研修としてエクセル、デジタル画像処理、ホームページの作成等の各種講座を開催している。
社会人コースの新設については、@就学希望の意向調査 A新たな講師の確保や現講師の勤務体制の見直し Bコース新設に伴う費用対効果等の課題があるので、今後研究してきたい。
今年度、真岡市では『真岡コンピュータ・カレッジ運営補助金』を3837万3千円拠出している。これは、近年では学生が最も多かった4年前と比較して、約2000万円も増加している状況である。
そうした中、真岡コンピュータ・カレッジを、より魅力ある学校にしていくにはどうすればよいか。市が考えている今後のビジョンを聞きたい。
【答弁】
真岡コンピュータ・カレッジは、就職率が100%卒業生1人当たりの資格取得数が10.3個で、就職先の企業からも高い評価を受けている。また、栃木県高度技術産業集積活性化計画の中で、真岡市は副次的拠点としての役割を担っている。このようなことから、産業の高度化を担う人材育成に大きく寄与できるものと考えている。
今後も引き続き、魅力ある学校の運営に努めたい。

真岡木綿の振興策について

真岡木綿については、ここ数年の傾向として、機織りなどを体験するため、県外からの観光客が非常に増えているとのことである。今後の課題は、いかにして地元住民に愛される伝統工芸品に育て上げていくか、ということではないだろうか。
そこで、『真岡木綿の日』を制定して、その日は率先して市役所、市議会、商工会議所等関係者全員で真岡木綿のネクタイ、スカーフ等を着用し、PRと話題づくりに努めることはできないものか。
【答弁】
まず、真岡木綿保存振興会が中心となってPRと利用促進を図り、市民に真岡木綿の良さを知ってもらうことが最優先課題であると考える。
『真岡木綿の日』の制定については、現時点では考えていない。
真岡市は昭和40年代以降、工業団地を整備したことにより、全国各地から多くの方々が移り住むようになった。つまり、帰省シーズン等に全国各地へ散らばって町のPRをしていただける宣伝担当者が数多くいるということである。
そうした特色を活かして、広く市民に『真岡木綿ファンクラブ』の結成を呼びかけて、(他自治体の『口コミ観光大使』を参考に)会員がよその町に出かけた時、真岡木綿のPRをお願いしてみてはどうか。
【答弁】
真岡木綿保存振興会では、市民へのPRを推進するため、真岡木綿製品の割引などの特典がある賛助会員制度の導入を検討している。
今後は、保存振興会が中心となって、市民による自主的な『真岡木綿ファンクラブ』の結成を期待したい。

ひまわり園の運営方針について

『ひまわり園』において、母親からの要望で目立つのが「あと2日程度、母子分離通園の日(現在は1日)を増やしてもらうことはできないか」というものである。
これまで行ってきた母子分離通園にも一定の効果があることは事実である。しかし、障がい児と24時間向き合い、親たちが想像を超えるストレスを抱えている現実も見逃してはならない。
母子通園と母子分離通園それぞれの長所を活かして、3日を母子分離通園、2日を母子通園とするのが最も理にかなっているのではないか。臨時等の保育士2名程度の増員が必要だが、財政的に見ても不可能とは思えない。
【答弁】
通園児童の年齢や障がいの種類・程度には個人差があるので、母子分離通園を一律に週3日とするのは、一概に効果があるとは言えない。また、ひまわり園の運営費は芳賀郡市1市5町で負担しており、各町の負担増につながる職員増はかなり難しい。
したがって、母子分離通園の回数については、通園児童の発達状況等を見ながら実施していきたい。

要望

財源確保に向けた今後の取り組みについて

栃木県でも県有施設について『ネーミングライツ』の実施を検討しているそうである。確かに現在、広告事業やネーミングライツを実施しているのは、都道府県や大都市部がほとんどである。しかし、人口が10万人に満たない都市で、こうした事業に手をこまねいているということは、今後、大都市と中小都市における財政力の格差はますます広がるだけであると考える。むしろ、真岡市のような規模の都市が先陣を切って取り組むべきではないのか。
今後、広告事業やネーミングライツについては前向きに検討されるよう要望したい。

再質問

真岡鐵道の経営支援・自立化について

真岡鐵道の赤字は年間1000〜2000万円程度である。つまり、列車1本につき3人の乗客が増えれば赤字は解消される。そのための地道な努力をすべきである。
真岡鐵道が、関東鉄道やつくばエクスプレスと連携した割引キップの販売は難しいとのことだが、
@つくばエクスプレスの無人化はいつから行われるのか。 
Aつくばエクスプレスの協力が得られないのなら、関東鉄道とだけでは無理なのか。
【答弁】
@つくばエクスプレスの無人化がいつから行われるのかは分からない。
A割引キップの販売については、観光協会からも要望が出されているが、割引することによって、真岡鐵道の収入が減るおそれがあるので、引き続き現場の声を聞く必要がある。

真岡コンピュータ・カレッジの運営方針について

真岡コンピュータ・カレッジが地域で高い評価を受けているというが、では、入学者数が定員の半分に満たない状況が続いている原因は、どこにあると考えているのか。
少子化に加え、高校生の大学進学志向の高まりが言われているが、だからこそ、コンピュータ・カレッジでも大学進学希望者や高校生以外の年齢層もターゲットにしていかなければ、学生の確保が困難になるのではないか。
【答弁】
学生の確保に苦戦している要因は、景気が回復傾向にあり、各企業が高校生の採用を増やしているため、結果としてコンピュータ・カレッジに入学希望者が減っていることが大きい。
社会人コースの新設についてはこれまでも検討してきたが、希望者がどれだけいるのかが不透明であり、費用対効果の面で疑問を感じている。

ひまわり園の運営方針について

障がい児問題に詳しい県内の大学の先生方にお話を聞いたところ、親だけではなく子どもの自立を考えればなおさら、適度な母子分離通園は必要というのが共通した意見だった。
ひまわり園の母子分離通園も、週3日を基準としつつ、子どもの障がいや成長に応じて0〜2日という複数のメニューを設ければよいだけの話ではないのか。
【答弁】
親がストレスを抱えて大変な思いをしているのは理解する。
しかし、子どもにとって母子分離通園がよいのか、障がいの種類等からの検討も必要であると考える。

再々質問

ひまわり園の運営方針について

これまでの答弁を聞いていて大変気がかりなのは、今年度真岡市で策定を予定している『障がい者福祉計画』のことである。障がい者・児や家族のニーズは当事者でなければ分からない部分も多い。
彼らから要望を聞く機会を設ける予定はあるのか。
【答弁】
親からの要望についてはお聞きしている。
障がい者の要望は、そばにいる人が感じ取って的確に把握するということに尽きる。

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これらについて、皆様のご意見をお聞かせ頂けると幸いです。 ご意見はtonpei@i-berry.ne.jpまでメールでお願いします。
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