2月定例議会 中村の一般質問

答弁:福田武隼 市長    
佐藤 務 教育長


※なお文中で『今年』は平成18年を、『来年』は19年を指しています

  1. 市民と行政の協働によるまちづくりについて
  2. 二宮町との市町合併について
  3. 起業家に対する支援策について
  4. 介護予防筋力トレーニングについて

の計4件について一般質問を行い、執行部の考えをただしました。

一般質問

市民と行政の協働によるまちづくりについて

全国各地で『自治基本条例』を制定する自治体が増えている。栃木県内でも、県と4市(宇都宮市、小山市、栃木市、日光市)で条例制定に向けた動きが見られる。
本市も、第9次市勢発展長期計画の中で『市民と協働のまちづくり』をうたっている。そのことを考えると、『自治基本条例』を制定させ、市民、行政双方の権利・責務・各種の手続き等を明文化する必要性があると考えるが。
【答弁】
『市民と協働のまちづくり』は、第9次市勢発展長期計画の基本方針として掲げており、行政評価システム、情報公開制度、パブリックコメント制度、各種審議会等の委員公募、環境パートナーシップ会議、自治会による総合地域づくり事業等を積極的に実施している。
したがって、現在のところ『自治基本条例』を制定しなくても、住民と行政の協働によるまちづくりは十分推進していけると考えている。

【質問】
今年度整備される『市民活動推進センター』は、職員を嘱託等で雇用する予定になっている。ただし、職員には市民活動に対する高度な知識や、コーディネート能力が求められており、センター開設前に教育・研修の時期を設けるべきである。
現時点では、どのような研修を実施する計画なのか。
【答弁】
『市民活動推進センター』については、スケートセンター2階の休憩室部分を活用して、来年1月中にオープンする予定である。

職員は、業務が適切に執行できるよう、市民活動に対する知識や経験のある方を採用したい。また、オープンの2〜3ヶ月前には雇用し、研修会等に参加させ、必要な知識を習得させていきたいと考えている。

二宮町との市町合併について

【質問】
今年3月、二宮町から編入合併の申し入れが行われた。
しかし、市民の間には『合併してメリットはあるのか』、『合併して大丈夫なのか』という疑問の声があるのも事実である。
今後、市民に対してどのような形で情報提供、意見交換を行うのか。
【答弁】
二宮町とは、生活圏や行政権が一体化しており、土地利用や農業等の分野でも似通っているので、一体的なまちづくりが行えるのではないかと思っている。二宮町からの申し入れには前向きに対応していきたい。

市民の一部には『財政力の高い真岡市が不利になるのではないか』といった声があることも承知している。合併協議を進めることになった場合は、市民説明会の実施等、積極的に情報提供するとともに、市民の声を十分聞いてまいりたい。

企業家に対する支援策について

【質問】
『課題解決型の図書館づくり』が叫ばれる中、起業家支援を行う図書館が全国的に増えている。栃木県内でも小山市立中央図書館で『ビジネスバックアップ事業』が展開されており、ビジネス関連図書等をそろえた『ビジネス支援コーナー』を設置したほか、セミナーや相談会を図書館主催で行っている。
同様の取り組みは、本市の図書館でも可能であると考えるが。
【答弁】
真岡市立図書館でも、昨年から準備を進め、今年5月から『ビジネスコーナー』を設け、経営、資格取得、起業等の図書、雑誌、リーフレット等を配置した。今後も、ビジネス支援サービスとして情報提供の充実を図っていく。
しかし、小山市のようなセミナーや相談会の開催については、現在のところ考えていない。

【質問】
起業家に対する経営指導については、現在、商工会議所の職員が他の業務の合間に行っているのが実情である。しかし、指導する側も、より高度な知識や情報収集能力が求められている。さらに、産学官の連携等、外部の経営資源とどのようなネットワークを構築するのかということも、今後大きな課題となる。
専門的に経営指導を担当する『インキュベーション・マネージャー』を配置することが望ましいと考えるが。
【答弁】
現在『MOP21』では、(財)栃木県産業振興センターの事業を活用し、同センターに在籍しているインキュベーション・マネージャーが相談に応じる体制をとっている。
今後も、(財)栃木県産業振興センター等の関係機関と連携を図り、現在の制度を有効に活用しながら、起業家支援による本市産業の持続的な発展を目指していく。

【質問】
本市が整備した『MOP21』のようなインキュベーション施設で、全国的に課題となっているのが、入居企業が退出する際に他の自治体へ流出してしまうということである。そこで、『MOP21』の入居企業が退出する際、市の中心市街地で事業を展開することを、あっせん・支援する制度を設けることはできないものか。
また、企業の退出後、新たな入居者募集のPR方法は、どのようなものを考えているのか。
【答弁】
市としては、企業がインキュベーション施設を退出後、自分の力で事業を展開することが望ましいと考えている。また、退出後も(財)栃木県産業振興センターや真岡商工会議所の相談・指導等を活用できる。そのため、市の中心市街地で事業を展開することを、あっせん・支援する制度については考えていない。

新たな入居者募集のPRは、現在、真岡商工会議所が発行している『かいぎしょだより』等を通じて行っているが、今後はさらに市と真岡商工会議所のホームページを利用した募集も行っていく。

介護予防筋力トレーニングについて

【質問】
本市では、ノンケア体操をはじめとする介護予防筋力トレーニング事業が、2年前から実施されており、現在各地域において、はつらつ地域づくり事業やミニデイホーム等の中で取り組まれている。
しかし、実施しているのは、市内73区のうち18区にとどまっている。また、実施頻度を見ても、地域間で温度差がある。今後どのようにして普及・推進を図るのか。
【答弁】
普及・推進を図るには、できるだけ身近なところで継続的に実施することが重要であり、そのためには指導者の確保が必要である。

今年度も、指導者養成講習会を開催し、新たな指導者の養成を図るとともに、引き続き区に対して、『はつらつ地域づくり事業』への導入をお願いしていきたい。

要望

二宮町との市町合併について

合併したことによるメリット、デメリットは、合併後の市政運営や住民の熱意によって大きく違ってくる
だからこそ、『なぜ二宮町と合併したのか』という思いを、多くの真岡市民が引きずったまま合併をして、その後がうまくいく道理はないと考える。

ぜひ、説明と意見交換には十分な時間をかけるよう、強く要望したい。

再質問

自治基本条例の制定について

【質問】
執行部は『問題がなければ条例化する必要はない』という考えのようである。
では、現在条例化に向けて準備を進めている、栃木県及び宇都宮、栃木、小山、日光の4市は、真岡市と比較して『協働』を推進するにあたって、どのような問題があると考えているのか。
【答弁】
宇都宮市では、市長のマニフェストの中に『自治基本条例』の制定が盛り込まれていたようだ。他の市についても、それぞれの考え方があって条例制定に向けた動きがあるのだと思う。

真岡市では個々の事業を積極的に実施しており、現在のところは『自治基本条例』を制定しなくても、『市民と協働のまちづくり』は推進していけると考えている。

図書館の起業家支援事業について

【質問】
真岡市立図書館でも『ビジネスコーナー』を設置したということを聞き、先日、状況を見てきた。ただし、ようやくスタートラインに立ったばかりであり、蔵書数等を考えると改良の余地は大いにあると感じた。
また、小山市が行っているセミナーや相談会についても、今後参考にしていくべきと考えるが。
【答弁】
図書館業務は、本市の図書館運営の基本方針に基づいて行っており、起業家に対するセミナーや相談会の開催については、商工行政が担うべきものと考えている。

なお、研修・セミナー等については、(財)栃木県産業振興センター等が、県内の企業を対象に48講座を開催しているので、活用していただければと考えている。

インキュベーション・マネージャーについて

【質問】
(財)栃木県産業振興センターとの連携を図っていきたいとの答弁であった。しかし、同センターのインキュベーション・マネージャーによる巡回指導は月1回程度で、それ以上は少人数のため難しいのが実情である。
同センターとの連携を強めたいという考えについては賛同するが、そのためにも、自前で、先方との窓口にもなる、専門の担当者を置くべきではないのか。
【答弁】
(答弁なし)

介護予防筋力トレーニングについて

【質問】
今後、本市においても高齢化が急速に進むことが予想され、いかにして介護保険の支出を抑えていくのかという課題に、本格的に取り組まなければならない。
介護予防筋力トレーニング事業については、、『何年後にいくつの区で実施する』という数値目標を定めてもいいのではないかと思うが。
【答弁】
取り組むべきメニューについては、介護予防筋力トレーニング事業に限定する必要性はないものと考えている。
本市の場合は、健康維持のための様々な方策が用意されており、それが自慢の1つとなっている。

再々質問

自治基本条例の制定について

【質問】
『市民活動推進センター』設置のためにつくられたワーキンググループが先進地視察を行ったのは、条例化の動きがある宇都宮、栃木、日光だった。『協働』というものに真剣に向き合おうとすれば、必然的にルール化の問題に直面するのではないだろうか。
つまり、『自治基本条例を制定する考えはあるのか』という質問は、『市民との協働という課題に真剣に取り組む考えはあるのか』と同じ意味をなすのだと思う。そこで再度、本市において自治基本条例を制定する考えはあるのか聞きたい。
【答弁】
例えば、各地域で行われている『はつらつ地域づくり事業』は、総務省のホームページでも紹介されている。

そうしたところを見ても、本市の協働への取り組みは進んでいると考えている。

インキュベーション・マネージャーについて

【質問】
インキュべーション・マネージャーの活動対象は、『MOP21』の入居企業だけではない。既存の事業所が新規事業への参入を考える時や、団塊の世代等がこれまでのノウハウを生かして事業を起こそうとした時にも必要性が出てくる。また、工業団地への企業誘致でも、他との差別化を図る上で大きな強みになる。
本市独自のインキュベーション・マネージャーを配置することは、一考に価すると考えるが。
【答弁】
図書館へ相談に行こうとする起業家のニーズがどの位あるのか疑問である。
真剣に事業をやってきたいのであれば、専門家のいる(財)栃木県産業振興センターや真岡商工会議所へ出向いた方がよいのではないかと考える。

(※『図書館の起業家支援』について質問したわけではないのだが…)

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