2月議会 中村の代表質問

答弁者:石坂 真一  市長
    成毛 純一  総務部長
    皆川 聡   建設部長
    加藤 敦美  教育次長

1.『全国いちごサミットin真岡』終了後の対応について

新型コロナウイルスの影響で『全国いちごサミット』が延期となった。
市長をはじめ関係者にとって苦渋の決断であっただろうが、現状を考えれば適切な対応だと思う。
延期となったサミットが、今度どのような形で開催されるのかも気にはなるが、将来的にこの事業をいかに継続させていくべきか、真剣に考えていかねばならないのではないか。
来年度以降の開催方法については、全国の主要産地などで、継続的に開催するのが望ましいと考えている。
まずは、栃木県やJA全農とちぎ、JA栃木中央会、JAはが野など、関係機関と意見を調整していきたい。
これまで『全国いちごサミット』の開催に向けて、様々な形でPR活動を進めたことで、『いちごのまち・真岡』というイメージは、市内外に浸透しつつあることは間違いない。
しかし、一過性の取り組みで終わってしまっては、人々の記憶から消えるのも早いと思われる。
サミット開催後アフターイベントとしては、どのようなものを検討しているのか。
当初は、令和2年度にアフターイベントを開催する予定だった。しかし『全国いちごサミット』が延期になったことから、それ以降に開催していきたい
これまでのPR活動により、知名度や地域ブランドは高められたと考えている。今後も、いちごのまちとしてのPRとともに、ほかにもたくさんある真岡の魅力を発信し続けることが重要と考えている。

2.コミュニティFM局の開局について

新庁舎開庁後の11月15日、真岡市ではコミュニティFM開局予定である。
コミュニティFMは、自然災害などの有事における貴重な情報媒体として期待される一方、平常時には地域に密着した話題を提供することで、地域の活性化に寄与することも求められる。
平常時において、どのような番組編成にしていく計画なのか。
有事の際には、どのような放送体制で臨むのか。
① 平日の朝・昼・夕方は、地域のイベント情報市民参加型の番組のほか、市職員が出演する行政情報番組など計画している。そのほか、コミュニティFM向けの音楽番組なども利用して、24時間の放送を行っていく。
災害情報提供方法については、Jアラートや防災行政無線と連携させた音声放送と、FMパーソナリティによる放送を想定している。また、パーソナリティが不在となる場合も想定して、自動で原稿を読み上げる『AIアナウンサー』の導入を検討している。
コミュニティFMは、ケーブルテレビと比べると、安価に情報の受発信が可能である一方、加入者からの利用料徴収できない。そのため、運営は市からの委託費と、スポンサーからの広告収入で賄われることになる。
コミュニティFM全体の運営費や収入について、現時点ではどのように見込んでいるのか
コミュニティFM全体の運営費を、年間約2,800万円と見込んでいる。
収入については、番組制作料や放送料で市から約2,400万円、スポンサーなどからの広告収入は約400万円を見込んでいる。
なお、CMの単価などは、県内のコミュニティFM局を参考に、運営事業者が今後決定していく。

3.真岡鐵道に対する支援策について

真岡鐵道の利用者は、今も7割前後高校生達で占められている。そのため、少子化のあおりを受けやすく、ピークだった平成6年度と30年度を比べると、4割以上減少している(166万7,000人→93万7,000人)。
利用者数が右肩下がりのため『真岡鐵道経営安定化補助金』の予算が増加するのは分かるが、この数年間で急増している理由は何か。
まず、令和元年度については、レール、まくら木、通信設備などの老朽化対策のため増加となった。
2年度については、車両検査を受ける2両分の検査費を、単年で交付(これまでは4年間で分割)することとしたためである。

真岡鐵道経営安定化補助金(真岡市負担分)

平成30年度   令和 元 年度   令和 2 年度
13,701,000円 → 20,873,000円 → 31,959,000円

真岡鐵道の車両が更新されたのは、開業から15年ほど経過した平成14~18年度のことだった。つまり、現在使われている車両も、そろそろ更新の時期ではないかと思われる。
今後、車両をはじめ更新が必要な設備にはどのようなものがあるのか。また、その金額の見込みは。
令和元~3年度までの第3期経営計画では、防災システム、橋梁、レール、道床、まくら木などの交換・修繕を行っていく。事業費は全体で約2億900万円を見込んでおり、そのうち真岡市の負担額は、3,170万円程度である。
なお、車両更新については、現計画では予定していない。
SL運行のスタート時期でもあった平成6年度をピークに、利用者数は年々減少し続けている。
しかし、この現状を静観することなく、市民の利用促進、観光振興と絡めた取り組み、さらには支出の抑制を図るため事業全体の見直しなどを進めるべきと考えるが。
真岡市としては、今後も引き続きSLキューロク館や真岡駅子ども広場への誘客、フィルムコミッションの推進、さらにはSLフェスタ地酒列車など各種イベントの支援に取り組んでいきたいと考えている。
徳島県の『阿佐海岸鉄道』が、世界で初めてDMV(デュアル・モード・ビークル)を本格走行させることとなった。DMVは、鉄道が走る線路と自動車が走る道路の双方を走行可能な車両で、輸送コストも既存車両の1/4程度に抑えられる。
現在は規制が厳しく、普及には時間がかかるだろうが、将来を見据えて調査・研究をしてはどうか。
真岡鐵道は、車両をはじめ施設の老朽化が進行しており、沿線自治体の意見を踏まえながら、更新を検討する必要がある。
DMVは、鉄道の軌道と道路のどちらも走行できるという利点があり、車両更新の際の選択肢となるかどうか、費用対効果も含めて真岡鐵道沿線自治体と調査・研究していきたい。

4.市街化調整区域の今後のあり方について

今年4月から、栃木県が市街化調整区域開発許可基準を改正する。
それによれば、農場に観光農園農村レストランなどの複合施設が整備可能となるのに加えて、現在は人が住んでいない宅地に住宅を建てやすくする規制緩和を進めていくとのことである。
真岡市としては、この制度改正をどのように活用していくのか。
栃木県では、3年ごとに都市計画法に基づく開発許可制度の見直しを行っている。
真岡市としては、県の制度改正を活用するため、開発許可基準改正し、地域コミュニティの維持・活性化を促進できるよう努めていく。
これまで、行政と市民による意見交換の場で『市街化調整区域規制緩和線引きの変更』を求める意見が度々出されてきたが、議論が平行線をたどっていた。
市街化調整区域の活性化は、行政と市民が一体となって考えていかねばならない課題である。まずは、調査・議論を行う場が必要と考えるが。
現在、真岡市をはじめ多くの地方都市では、少子高齢・人口減少社会の進展により、地域コミュニティの維持が困難になることなどが懸念されている。
そうした中、真岡市では『立地適正化計画』を策定中であり、これまでに5つの地区地域懇談会を開催した。今後も、市街化調整区域のあり方を、地域住民と一体となって調査・研究していく。
市内で廃校となった4つの小学校のうち、東沼小学校だけ優先交渉権者決まっていない状況にある。
ただし、前に述べた栃木県の市街化調整区域に関する規制緩和が、東沼小学校の利活用好影響を与える可能性もあるのではないか。
今年4月から、栃木県の規制緩和により、市街化調整区域内に観光農園や農村レストランなどを複合的に運用できるようになった。
しかし、東沼小学校施設規模では、その基準に適用できないため、好影響を与えるものではないと考えている。
廃校となった4校のうち、山前南、中村東、中村南の各小学校については、優先交渉権者が決まって1年以上が経過しているが、進捗状況はどのようになっているのか。
煩雑な開発許可の手続きや重い金銭的負担により、時間がかかっているのではないか。
事業化に時間がかかっている理由としては、事業者が許可を得るために、施設の改修設備の更新に加えて、資金の調達を行わなければならないことが挙げられる。
現在は、それぞれの事業者が、改修のための資金調達を検討したり、費用負担の協議を進めたりしているところである。
廃校後の校舎の利活用については、事業者側にかかる負担が重く、市から何らかの支援策がなければ、事業を展開する上で支障を来たすように思えてならない。
今後、各施設はそれぞれの地域で拠点となり得るものであり、市としてもパートナーとして協力し合う意識が必要と考えるが。
廃校となった4校は、老朽化が進んでいるのに加えて、学校とは違う用途で使用するには、建築基準法や都市計画法の基準に合わせた改修や設備の更新も必要となっている。
そのため、施設の改修設備の更新費用の一部を支援し、早期の事業化を図っていきたい。

5.学校給食センターの整備計画について

第一学校給食センターは、毎日6,350食の給食を提供しているが、昭和54年の開設から40年以上が経過し、施設の老朽化が大きな課題となっている。さらに、食物アレルギーへの対応が不十分であることなども改善が必要と考える。
同センターについては『整備基本計画』の修正作業(平成28年度に策定)が進められ、今年度中には完了すると聞いているが、これまでの進捗状況がどのようになっているのか。また、新しいセンターの概要は。
学校給食センターの『整備基本計画』は、平成28年に策定されたが、廃校となった小学校も含まれていたため、再度見直しが必要となった。
これまでに、行政内部の『建替え検討委員会』で協議を重ねてきたが、今後は市内小中学校のPTA会長や学校長で組織される『学校給食運営委員会』や教育委員会で審議され、3月末までに整備候補地や規模、事業スケジュールなどを示した計画を策定する
なお、新しいセンターは、学校給食衛生管理基準などに準拠し、食物アレルギー対策や食育の推進、環境への配慮や災害時の対応なども十分可能なものを検討していく。

再質問

今後の『全国いちごサミット』について

今後も『全国いちごサミット』は、継続させていく事業であるという認識で良いのか。
今後、続けていくことが望ましい。しかし、真岡市単独で継続していけるものではないので、栃木県をはじめ関係機関と協議し、開催方法なども含めて検討していく。
今回延期となったいちごサミットの開催日程については、いつ頃までに決定したいと考えているのか。
想定外の延期であったので、開催日程などについては白紙である。

コミュニティFM局の開局について

ケーブルテレビには『番組放送審議会』があり、市民の代表者が番組の内容について審議をしている。では、コミュニティFMはどのように対応するのか。
コミュニティFM局チェック機関を設ける予定である。真岡市もその機関に参加して、番組の内容を精査していく。
下野市議会の一般質問において、下野市コミュニティFM聴きにくいということが取り上げられていた。こうした事案は真岡市でも起こり得るのか。
下野市は10Wの無線許可しか取れなかった。一方、真岡市、小山市、栃木市などは20Wということで、難聴の心配は全くない

真岡鐡道に対する支援策について

第3期経営計画には、真岡鐵道の車両更新盛り込まれていないとのことだった。
車両の問題というと、平成17年に発生したJR福知山線の脱線事故を思い起こす。当時、安全性より経済性を優先させたと批判があったが、本当に安全面は大丈夫なのか。
車両更新については、経営改善計画の中で検討されていくことになると思う。
この計画も、沿線の自治体が協議して3年ごとに策定をしているものである。
その一方で、会社全体支出の抑制については、どのように働きかけをしていこうと考えているのか。
現在、真岡市ではSLキューロク館の運営などを、真岡鐵道に指定管理者としてお願いをしている。その中で、情報交換常に行いながら、申し上げるべきことは伝えていきたい。

市街化調整区域の今後のあり方について

今年1月に、京都府福知山市を視察したが、同市では市民の自家用車を使って、デマンドタクシー自治組織が運営している。住民の代表から『これからの時代は、住民が目覚めて立ち上がった地域しか生き残っていけないだろう』と言われたことが大変印象に残った。
今後、真岡市でも、より自立した自治活動が必要になる時が来るかも知れないが、その際の制度づくりについては、今から真剣に考えておくべきと考える。
先ほどの答弁で、立地適正化計画の策定に向けて、各地域で懇談会が行われたという話であり、それは素晴らしいことだとは思う。
しかし、今回の計画だけでなく、もっと様々な課題で地域住民と議論できる場をつくっていただきたい。
廃校後の利活用に向けて支援策を講じていくとのことであったが、いつ頃から実施していくのか。
令和2年度から実施していくので、今後進展が図られていくものと考えている。

学校給食センターの整備計画について

学校給食センターの『整備基本計画』を、今年度中に策定するとのことだった。
ただし、食育や地産地消、アレルギー対策、衛生管理、防災対策などについて、様々な課題や要望もある中で、市民の目触れる機会持つべきと考えるが。
先日、防災面評価の高い東京都福生市の給食センターを担当職員が視察した。新しい給食センターは、防災食物アレルギー対策などにも配慮した施設にしていく考えである。
整備基本計画』は、新年度のしかるべき時期に議員協議会や市長の定例記者会見を通じて、公表をしていきたい。
先日、私達の会派では、最新式の給食センターを視察したが、アレルギー対策や衛生管理など、驚かされることばかりだった。
先ほどの答弁によれば、職員達県外の給食センターを視察したとの話だったが、素晴らしい施設を整備するために、今後も様々な施設見ていただきたいと思うし、私達も視察などで得た情報の提供など、協力を惜しむつもりはない。