12月議会 中村の代表質問

答弁者:石坂 真一  市長
    田上 富男  教育長
    野澤 伸一  市民生活部長
    石田 誠   健康福祉部長
    滝田 真   産業部長

1.新型コロナウイルス感染症の対策について

日本国内では、飛沫感染は相当抑えられているものの、接触感染への対応不十分という専門家の指摘がある。新型コロナウイルスは、物の表面に残存する期間が長いとされている。
確かに、インフルエンザ昨年同時期約300分の1に抑えられているのに対して、新型コロナウイルス感染症は拡大の一途をたどっている。
このことを見ても、接触感染の予防に向けて、公共施設などでの一層の対策や、市民への啓発活動が必要と考えるが。
新型コロナウイルスの残存期間は、プラスチックやステンレスで最大72時間とも言われている。接触感染を防ぐのは、こまめな手洗い、手指消毒、マスクの着用、咳エチケットなど基本的な予防策に加えて、ドアノブスイッチなど、多くの人が触る部分のこまめな消毒も必要となる。
市民には、より高い予防意識を持ってもらうために、市のホームページチラシなどを活用して、啓発活動に努めていく。

再質問

非常に悩ましいのが、新しい病ということで、私達の経験則あまり通用しないということである。
だからこそ、専門家のアドバイスが必要と思われるが、今後どのような形で活かしていくのか。
市民職員を対象に講演会を開くなどして、意識の啓発に努めていく。
また、その内容については、チラシなどを活用してお知らせしていきたい。

 

真岡市は、全人口の4.4%にあたる約3,500人外国籍の人々である。言葉や生活習慣に大きな違いがある中で、感染予防や感染の疑いがある場合の適切な対応を、いかにして促していくかは課題であると思われる。
他市では、外国籍の市民が開いたホームパーティーでクラスターも発生している。注意喚起などの取り組みを、今後どのように進めていくのか。
これまで、市のホームページフェイスブックなどを通じて、多言語で感染予防の取り組みについて情報発信をしてきた。また、多言語のチラシを作成し、市役所市内企業において、外国籍の市民に配布したところである。
今後も、関係機関と連携しながら、外国籍の市民に対する情報発信に努めていく。
これまで、行政側も様々な取り組みをしてきたことは理解したが、年末年始人々集まる機会増える時期である。
ぜひ、あらゆる機会を捉えて、働きかけをしていただきたい。

 

このほど、埼玉県戸田市が独自に『新しい生活様式』についてのガイドブックを作成し、市内全戸に配布した。
真岡市でも、これまでホームページなどを通じて市民への情報提供を行ってきたが、重症化のリスクが高い高齢者は、インターネットができる方々ばかりではない。
戸田市と同様の取り組みを行うべきではないか。
真岡市においては、市のホームページ広報紙全戸配布のチラシなどを活用して、感染予防対策や支援策など、常に新しい情報を市民に伝えてきた。
これらが、ガイドブックに代わるものであると考えている。

再質問

ガイドブックの作成により『接触感染予防の啓発活動』や『外国籍の市民への注意喚起』といった課題の克服にもつながる。
また、戸田市のガイドブックには掲載されていないが、諸々の支援策から自殺防止までの各種の相談窓口も紹介できれば、ガイドブック1冊でコロナ関連の情報がある程度網羅できると思われるが。
ガイドブックなどを作成すると、しまってしまう市民が多いと聞く。今の状態では、刻々と変わる情報を、その度に全戸配布で知らせた方がいいと考えている。
しかし、話を聞いていて、ガイドブック作成のメリットもあるかと思うので、色々と検討していきたい。

 

このたびのコロナ禍は、病気そのものと同様に、誤解、偏見、風評、差別などの怖さを再認識させられた。そうしたものをなくしていこうと、今各地で『シトラスリボン運動』が展開されている。
そのような市民の自発的な運動が今後も広がることを願うばかりだが、その一方で市として公式に、誰もが安心して暮らすための都市宣言を行ってもよいのではないか。
栃木県では、令和2年8月21日に『新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言』を、県と全市町が行った。この宣言は、(1)感染者やその家族への差別などを許さない、(2)医療従事者に心から感謝をする、(3)県外から来る人々を非難しない、(4)互いの立場を思いやる心と優しさを忘れないということを宣言したものである。
今後も、この宣言をいちごチャンネルFMもおかチラシ、市のホームページなどで、広く市民に周知していきたい。

再質問

『新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言』の文面を見ると、どちらかと言えば、行政のあるべき姿を書いたもののように感じる。行政と市民がタッグを組んだ形での宣言というものが、改めて必要ではないだろうか。
色々な考え方はあると思うが、栃木県内の状況を見ても、居住地と勤務地が異なり、市町をまたいでいる感染者もいる。
まずは全県下で取り組んでいき、それを周知していきたいと今は考えている。

2.不登校対策について

真岡市の教育界では、長年高い不登校率が課題として挙げられてきた。しかし、ここ数年間減少傾向に転じ、全国の数値をも下回るようになってきた。
不登校は大変デリケートな課題であり、数値の上昇・下落のみで論じられるものではないが、学校の先生方や関係者の努力については、評価されるべきである。
そこで、これまでの取り組みとその効果を踏まえつつ、今後どのように不登校対策を進めていくのか、相談体制の充実化やオンラインの活用も含めてお聞きしたい。
各学校から提出される『個別支援票』を実態に合うように改善を施し、目標設定や支援による効果、支援方法の改善などを記録する様式とした。また、医療機関や児童相談所などからの情報が得られるよう、こども家庭課との連携を強化した。さらに、不登校となった子ども達とその保護者に、家庭訪問電話連絡などを行ったことで、不登校の減少につながったと考えている。
今後、子ども達が魅力を感じる学校づくりに向けて、さらに指導・助言をするとともに、ICTを活用した支援策も検討していく
現在、ライブリー教室は青年女性会館にあるが、これまでは保護者からの相談を受けるにも、スペースの確保難しかったという声を度々聞いてきた。
今回、消費生活センターが、青年女性会館から新庁舎に移転したことにともない、空きスペースもできたことと思う。そうした場所を有効に活用しながら、相談機能の強化につなげていただきたい。

 

平成28年12月に『教育機会確保法』が成立した。不登校となった子ども達の『学校を休む必要性』と『フリースクールなど学校以外の居場所』を法律で認めたことは画期的である。
ただし、不登校の子ども達の中にも様々なタイプがある。法律の理念が誤解されてしまい、学校に復帰した方が望ましい子ども達が置き去りにされることを懸念する専門家もいる。
この法律が真岡市不登校対策に与えている効果影響を、どのように分析しているのか。
『教育機会確保法』の成立後、不登校対策で変更したことが2点ある。
(1)フリースクールなど学校以外の場で学習活動や教育相談を受けた場合に、在籍する学校での出席扱いに関する方針を定めた。
(2)日本での義務教育を修了していない外国籍の成人に対して、夜間中学への通学を支援する。
なお、この法律の効果としては、不登校の子ども達を支援する機関やフリースクールなどと、学校や教育委員会の相互連携が深まったことが挙げられる。

3.組織機構の見直しについて

市役所の新庁舎がオープンしたが、この機会に建物だけでなく、行政の組織機構も見直しが必要と思われる。
現在、真岡市では、NPO・ボランティア団体などは市民生活課、自治会活動は総務課、地域公民館や男女共同参画が生涯学習課というように、市民との協働推進に関する部署が分散している。窓口を一本化させて『協働推進課のようなものに再編成をしてはどうか。
これまでも真岡市では、市民サービスの向上と効率的な行政運営が図られるよう、行政の組織機構の見直しを進めてきた。
令和3年度からの組織機構の見直しにおいて、市民との協働のまちづくりを推進することを目的として、自治会地域づくり事業NPOボランティア支援男女共同参画事業などを包括的に所管する部署の新設を検討している。
協働のまちづくりの専門部署の設置については、私自身、長きにわたって議会で訴え続けてきたテーマである。実現に向けて動き出していることを知り、大変うれしく思う。
ぜひ、市民に対してワンストップで対応できる部署にしていただきたい。
今日の教育現場は、高い専門性が求められる課題が山積しており、教育分野トータルプロデュースを担う部署は不可欠である。
真岡市独自の『教育研究所』を設置すべきではないか。県南6市で自前の教育研究所がないのは真岡市だけだが。
真岡市教育委員会では、平成30年度から指導主事7人体制で、学習指導や教職員研修、教育相談などの業務を進めてきたところである。
令和3年度からの組織機構の見直しにおいて、教育分野の諸課題を分析し、有効な施策を企画立案する部署新設を検討していく。

4.起業家等への支援策について

今、全国各地で起業家育成・支援のほか、既存の事業者経営指導をも行う『ご当地ビズ』を設置する自治体が増えている。
経営指導の担当者を全国から公募し、成果を重んじる運営方法であるため、各地で大きな実績を生んでいる。真岡市とほぼ同じ人口規模の熊本県天草市では、開設から3年で約4,400件相談があり、100件近く新規事業を立ち上げたという。真岡市でも設置を検討してはどうか。
現在、栃木県産業振興センター内に『栃木県よろず支援拠点』が設置され、中小企業診断士やITコーディネーターなどの専門家達が、経営指導の業務を担っている。
また、真岡商工会議所には、よろず支援拠点のサテライト拠点が設置され、毎月第1・第3金曜日相談会を実施している、今年度は、11月末までに46社、51件の相談があった。
今後も『栃木県よろず支援拠点』を利活用してもらえるよう広く周知していく。

再質問

確かに、各都道府県1ヶ所ずつよろず支援拠点が設置され、起業家や既存の事業所の経営指導を行っている。しかし、昨年度だけ見ても全国で32万6,000件の相談があった。
現状では十分に対応できていないこと、そして、より細分化した組織が必要ということは、国も認めている課題である。『ご当地ビズ』が、全国各地に広がっているのには、そうした背景もある。
また、月2回出張で来るというが、常に相談できる場所の方が望ましいのではないか。
栃木県よろず支援拠点』は、コーディネーター28名在籍をしている。これだけの人材を改めてそろえるのは大変難しいと思う。
それならば、商工会議所や商工会のような経済団体などと、こうした拠点がもっと利用しやすくなる方法を提案して、支援をしていきたいと考える。
『ご当地ビズ』については、今回初めて提案をさせていただいた。
今後、コロナ禍によって地方経済がさらに冷え込むことが懸念されている。それを立て直していくためにも、ぜひ検討していただきたい。

 

クラウドソーシング』は、インターネットを活用して、文書作成やデザインなどの仕事が受発注できる新しい形の在宅ワークである。特に今、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークが一般化しつつある中で、その需要はさらに高まっている。
普及・促進を図るために、市民を対象とした講習会の開催や相談窓口の開設を、これまで度々提案してきたが、現在どのように検討されているのか。
真岡市では、令和3年2月に『クラウドソーシング』の講座を開催することとなった。
初心者向けの講座として考えており、市のホームページや広報紙などを通じて1月中旬から募集していく。
定員20名程度とし、新型コロナウイルスの感染状況によっては、オンラインでの開催も視野に入れて検討している。
今回、初めて『クラウドソーシング』の講習会が開かれることになったが、これを一過性のものとせず、今後も継続的に取り組んでいただきたい。