真岡市議会議員 中村かずひこ公式ホームページ

地方都市における工業団地の企業誘致は大変苦戦を強いられており、真岡市でも昨年９月以降、進出企業がない。
そうした中、県内他自治体では、６市２町で工業団地に用地を取得した際の奨励補助金を出している。また、小山市では小山東工業団地で他に比べて格段に安い分譲価格を設定している。さらに、足利市では『工場立地法準則条例』を制定し、工場敷地内の緑地面積率を大幅に緩和する取り組みを始めている。真岡市としても、新たな展開が必要ではないか。

現在、第５工業団地内に天然ガス関連の施設が建設中であるが、この施設に発電所を併設することはできないものか。
この課題については、前々回の定例議会でも一般質問で取り上げたが、執行部の答弁では、地下水の使用量など環境への課題が考えられるので、クリアできる企業がある場合は誘致したいと、積極的なのか受け身の姿勢なのか分からなかった。具体的にはどのような対応を取るのか。

地域通貨は、ボランティアのサービスを受けた際、相手方とポイントなどをやり取りするものである。また、ポイントの一部を商店街の買い物に活用しているケースもある。
この課題は過去２回ほど一般質問で取り上げ、執行部の答弁では、地域通貨を含めた有償ボランティアのあり方について先進地の調査をしているところであるとのことであった。現在までにどこまで検討されてきたのか。また、今後の予定は。

脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツの事故などで体に強い衝撃を受けた際、脳や脊髄を包む硬膜から髄液が漏れ出し、頭痛、めまい、吐き気、気力低下などが現われる病気である。症状が重い場合、歩行困難や寝たきりとなるケースもあり、不登校の一因としても指摘されている。
今年に入って治療法の１つ（ブラッドパッチ療法）が、先進医療として認められるようになった。しかし、未だに認知度は低く、潜在的な患者が今なお数多くいる。今後、より幅広い市民への周知、実態把握が必要ではないか。

真岡市では平成２０年から、栃木ＳＣとの連携事業としてＪリーグ公式戦での『真岡市民デー』の開催や、『サッカー教室』などの事業を行ってきた。
①『真岡市民デー』だけを見ても、その試合で最も活躍した選手に真岡市の特産品をプレゼントしたり、試合前に選手と一緒に入場する『エスコートキッズ』を真岡市の子ども達で固めたりするなど、もっと真岡市としてできることはあると思える。来年度以降、どのような方針で連携事業を行うのか。
②栃木県内にはこのほかにも、リンク栃木ブレックス、宇都宮ブリッツェン、日光アイスバックスといったプロスポーツチームがある。また、真岡市内にもプロではないがホンダ女子ソフトボール部やコットンウェイ硬式野球倶楽部などが活動拠点としている。これらのチームとの連携はどのように考えているのか。

平成２２年２月、市内の小学校において当時１年生だった男子児童が給食で出された白玉団子をのどに詰まらせ、意識不明の重体に陥る事故が発生した。今後の市の対応として、

①医療機関などが要介護者を一時的に預かる『レスパイト』をはじめとする支援制度はどこまで検討・準備が進んでいるのか。
②当該児童の保護者が、原因究明と再発防止を目的とした『第三者委員会』の設置を要望しており、教育委員会としても了承したと聞いている。この『第三者委員会』は、どのような構成メンバーが、いつ頃から、どのような内容の議論を行うのか。

現在、栃木県内では宇都宮市、上三川町、芳賀町が全ての小中学校の学校図書館に専任の司書を配置し、子ども達の読書指導の充実に努めている。
そのうち、芳賀町では平成１５年度から各小中学校に司書を配置しはじめ、小学生が年間に借りる本の冊数は、８０冊を超えるほど大変大きな効果が見られる。真岡市としても取り組むべき課題であると考えるが。

これまで視察に赴いた山口県山陽小野田市、広島県尾道市、兵庫県小野市などでは、小中学生を対象に『生活改善・学力向上プロジェクト』に取り組んでいる。
生活改善ではＴＶ視聴、睡眠、学習、読書などに費やす時間が学力にどのような影響を及ぼすのか市独自に調査し、データを示すことで保護者との連携を図っている。学力向上では百マス計算や音読、漢字の書き取りなどを繰り返し行う『モジュール授業』を実施している。こうした取り組みの結果、いずれの市においても子ども達の学力向上に大きな効果が見られた。
真岡市でも一部の学校で行われているようだが、こうしたものを全市的に行うべきと考えるが。

真岡市の企業誘致に対する優遇制度を見てみると、他の自治体では行われている用地取得に対する補助や融資制度、借地借家支援などがなく、決して手厚くないことが分かる。
現在の制度は、平成１０年に始まったもので、既に１５年近く経過している。今日の経済状況を考えると、見直すべき時期に来ているのではないか。

各企業からは『どのようなまちなのか』と問われることの方が多いとのことであった。裏を返せば、真岡市側の戦略、セールスポイントが重要ということになる。
では、今真岡市は何をセールスポイントにして企業に働きかけをしているのか。

真岡市の工業団地は概ね１㎡あたり２万３０００円台という分譲価格である。それに比べて、小山東工業団地は１㎡あたり１万５０００円台であり、企業としては相当魅力的であると思う。
真岡市の企業誘致が価格で負けているということではないのか。

工業団地の企業ＯＢなどからも、『工場立地法準則条例』が足利市で制定されたことについて、反響の声が寄せられている。
購入した土地が柔軟に活用できるということは、企業側から見て非常に魅力的に映るのではないだろうか。

先ほどの答弁で疑問に感じるのは、行政側の立ち位置である。
行政から企業へ積極的に声かけをしていくのか。それとも企業からアプローチがあるまで待ちの姿勢なのか。

脳脊髄液減少症は未だに認知されていない病気であるため、周知をすることが難しい。広報紙に掲載するにしても、チェックリストを付記するなどの工夫が必要ではないだろうか。市としては、今後どのような方法で周知をしていく考えなのか。

現在、代理人の弁護士と交渉しているとのことであるが、『第三者委員会』を設置する考えであることが表明されたのは、９月定例議会直前の頃であったと記憶している。
既に３ヶ月以上が経過しているが、未だに委員会の全体像が見えてこないことは不思議でならないが。

山陽小野田、尾道、小野の３市では、学力向上と生活改善双方の取り組みを結びつけることによって実績をあげている。
このことについては、前回質問した時にも指摘し、答弁では『生活改善の取り組みと結びつけた方が理想であるので、真岡市としてもそのようにやっていきたい』とのことであったが、真岡市内の小中学校では、どのような形で学力向上と生活改善の取り組みを結びつけているのか。