【12月5日】

質疑・一般質問を2日後に控え、この日は再質問などで活用する資料集めに時間を費やす。
真岡市は、当初の予測よりも5年早いペースで人口減少が進んでいるが、その理由を『真岡市には仕事がないから』という“仮説”に基づきハローワーク真岡でお話を伺った。
しかし、ハローワーク真岡管内の有効求人倍率は、就業地別の値で約1.20倍なのだという。
それを業種別で見ると、『サービス職』で1.29倍、『運輸・機械運転職』で1.50倍、『専門・技術職』で2.60倍、『建設職』にいたっては4.42倍となっている。
意外な感じもするが、数字を見る限り『真岡市には仕事がある』し、業種によっては“超売り手市場”なのである。
ただし、昨年度の法人市民税額(約11億4000万円)を見ると、真岡市内の企業が好景気という訳でもない。
そこから見えてくるのは、真岡市の労働市場において、人口減少の影響が顕在化しているという現実だ。
加えて、先ほど触れた有効求人倍率も、業種によって『販売・営業職』が0.74倍、『事務職』が0.36倍、『労務職』が0.17倍と、極端なまでの雇用のミスマッチが発生していることが分かる。
つまり、市民の目線では『就きたい仕事が真岡市にない』ということであり、企業の目線では『求人を出しているのに人が集まらない』という状況なのである。
この状況を放置すると、昨今の急速な人口流失がとどまらないだけでなく、市内企業の流失も招きかねない。
まさに、真岡市の定住人口確保に向けた取り組みは“待ったなし”なのである。

中村かずひこ通信60号