真岡市議会議員 中村かずひこ公式ホームページ

毎年、東京の日本青年館で行われる地方議員を対象とした研修会『清渓セミナー』（今年は７月１７日～１８日に開催）の実行委員会メンバーが真岡市を来訪。
２日間にわたって視察・研修と実行委員会（次回のセミナーの内容について）の会議を行い、私も現地世話人として対応させていただいた。

今回、参加をしたのは『清渓セミナー』の実行委員長を務めている小松原俊さん（山形県酒田市議会議員）をはじめとする１４名。遠くは、香川県や福岡県からも参加した議員もおり、大変ありがたく思っている。

２日間のタイムスケジュールは以下の通り。

３０日
１４：００～１４：４５	SLキューロク館見学
１５：１５～１６：４５	研修①　真岡鐡道の運営、SL運行について 研修②　『いちご日本一』真岡市の取り組みについて
１７：００～１８：３０	清渓セミナー実行委員会　　　　　　　　　 『２０１９年度清渓セミナーについて』
３１日
９：３０～１１：００	研修③　『BCP推進都市宣言』について 研修④　市議会における『災害対応規程』について
１１：１０～１１：４５	久保記念観光文化交流館見学

今回の視察では、議会事務局のほか、市民生活課、農政課、企画課など市職員に加えて、真岡鐵道や芳賀広域行政事務組合の関係者まで、説明者として対応していただいた。

参加した議員からも、真岡市の施策に対して様々なご指摘を受けたほか、それぞれの地域での取り組みについてもご紹介いただき、真岡市にとって今後の参考となる点が多かった。

考えてみると、私達議員は、他市の取り組みについて視察する機会は多いが、地元に視察で来た方々が、真岡市の取り組みにどのような感想を抱かれているのか、知る機会は非常に少ない。

『議会報告会・意見交換会』に続いてだったので準備は忙しかったが、こうした機会を与えられたことに感謝している。

この日、午後７時から青年女性会館において、真岡市議会としては初めてとなる『議会報告会・意見交換会』が開催された。

真岡市議会では今年４月に『議会基本条例』を施行。今回の取り組みは、この条例に基づくもの。６月から議会内部で『議会報告会運営チーム』を立ち上げ、そのメンバーが中心となって準備にあたってきた。

第１部の議会報告会では、議員サイドから『市議会の仕組み』、『議会改革・活性化の取り組み』、『平成２９年度決算報告・平成３０年度主要事業』について説明。

その後、第２部の意見交換会で『防災対策』と『子育て・教育』の２テーマについて、車座方式で市民と議員がグループディスカッションを進めた。

初めての開催で、どのくらいの方々がお越しになるのか…。その点だけが不安だった。

しかし、受付を始めると、私達が当初予想していたよりもはるかに多い、約８０名の方々にご参加いただくことができた。

『災害発生時における避難所のあり方』や『子どもと子育て世代にとって必要な公園とは』など、真岡市の施策の中で、私達が見落として部分がまだまだ多かったことを教えられた。

参加者からは厳しいご指摘もあったが、今回こうした機会を提供できて『やってよかった』という想いを強くしている。

皆様からいただいた貴重なご意見は、今後の議会活動の中でしっかりと活かしていかねばならない。

この日は、真岡市ボランティア連絡協議会が主催する『ふれあいフェスティバル』にお邪魔をする。

この催しは、ボランティア団体同士の相互理解を深めることなどを目的としており、毎年この時期に開催されている。

各団体によるステージ発表、さらには模擬店などでにぎわいを見せていた。

この『ふれあいフェスティバル』や、これまで総合福祉保健センターを会場にして行われてきたが、今年からこども発達支援センター『ひまわり園』に会場を移した。

元々は『コンピュータ・カレッジ』だった場所だけに、学園祭のような雰囲気が感じられた。

何より、ハンディキャップのある子ども達が通う『ひまわり園』については、関係者以外の方が訪れる機会は少ないかも知れない。多くの方々に施設の様子を知っていただくのにも今回は良い機会となったのではないだろうか。

『老人・身障合同スポーツ大会』でのボランティア活動を午前中で抜け出し、午後からは青年女性会館で行われた『議会報告会・意見交換会』のリハーサルに参加。

いよいよ本番まで、あと４日となった。

これまで『議会報告会運営チーム』のメンバーには、チーム結成の６月以降、しっかりとした準備を進めてもらうことができたと思っている。

参加者がどのくらい来るのか…など、あれこれ考え出したらキリがないが、とにかく我々は本番に向けてできることをやっていくだけ。

本番に向けて、最後の全体打ち合わせでもある今回は、特に第１部の議会報告会で用いる原稿やパワーポイントの中身について『こうした方がいいのではないか…』話し合いを重ねていった。

この日は『老人・身障合同スポーツ大会』が市民公園で行われ、私は開会式に議長としてご挨拶をさせていただいた後、朗読ボランティア『ひばりの会』のメンバーとして大会運営のお手伝いをさせていただいた。

これは、真岡市内に住む高齢者と障がい者が、スポーツで親睦を深めることを目的に、毎年この時期に行われているもの。こうした交流イベントが行われているのは、栃木県内でも真岡市だけらしい。

『スポーツの秋』と言うにふさわしい爽やかな青空の下、参加者の皆さんは『輪投げ』や『パン喰い競争』などの種目で熱戦を展開していた。

芳賀地区の１市４町の正副議長で構成する『芳賀郡市町議会議長会』の行政視察に参加。

今回の主要テーマは『火葬場』と『し尿処理施設』の整備について。

（滋賀県豊郷町）

火葬場については、滋賀県豊郷町の『紫雲苑』を視察。

同施設は、彦根市をはじめとする１市４町（人口約１５万６千人）で構成する『彦根犬上広域行政組合』が運営している。

旧施設は、稼働後３０年が経過し、老朽化の課題が浮上していた。現在の施設は、平成２７年にリニューアルされた。

写真は、火葬炉の裏側を見学している様子（ちなみに、いくつかの炉は稼働しておりました）。今後、芳賀地区でも火葬場のリニューアル（現在の施設は、稼働後４０年が経過）が大きな課題となると思われる。

紫雲苑の担当職員から、最近の火葬場は炉だけでなく、ダイオキシン対策のためのバグフィルターや火葬後の冷却室を設ける必要があるとの指摘を受ける。現在の施設と比べて、バックヤードを広く確保することを視野に入れなければならないと感じた。

（滋賀県甲賀市）

一方、し尿処理施設については、滋賀県甲賀市にある衛生センター（運営は甲賀広域行政組合）を視察。

同施設は、甲賀市と湖南市（両市の人口は合わせて約１４万６千人）をエリアとしており、し尿や浄化槽汚泥に加えて、生ごみの処理も行っている。

実を言うと、芳賀地域でも第１・第２環境クリーンセンターにおける使用期限の問題や施設の老朽化などの課題があり、速やかに解決していかなければならない。

今回視察した衛生センターは、汚泥の堆肥化を進めるとともに、生ごみから発生するメタンガスの活用も図っている。

ただし、処理コストの高さから、堆肥化は現在休止（汚泥は焼却処分）している。また、生ごみについても、メタンガスが大量に発生するため、実際に処理されているのは、甲賀市内の病院からのものにとどまっている。

循環型社会の形成に向けて、これまで国も力を入れ、手厚い補助も行ってきたが、芳賀地域における施設の再編・整備にあたっては、現実に即した内容にしていくべきであると思われた。

この日は、真岡市主催による防災避難訓練が総合運動公園で行われた。

この訓練は、市内の各中学校区を巡回するような形で毎年実施され、今回は山前中学校区にお住いの方々が対象だった。

午前８時３０分に、真岡市に震度６強の地震が発生したことを想定して、防災行政無線や緊急速報メールを使い、避難の呼びかけが行われた。

その後、参加者達は避難先として指定された総合運動公園に集まり、救出救護訓練や初期消火訓練をはじめ、防災に関する様々な体験を行った。

山前地区は、平成２４年５月に竜巻の被害を受け、その際の被害状況が記憶にも新しい。今年８月には、この地区内にある鶴田、八條、西田井の３つの自治会が合同で防災訓練を行っている。

近年は、全国の様々な地域で、地震や豪雨、台風などによる大規模な自然災害が発生している。いつ、どこで災害が起きてもおかしくない状況である。

今回の訓練が、住民の皆さんの防災・減災意識の高揚、そして、いざという時の冷静な対応につながっていければと思う。

栃木県内１４市の正副議長によって構成される『栃木県市議会議長会』の会議が、さくら市内で行われた。

この会議は、各市持ち回りで年に数回開催されるもの。ちなみに、7月に行われた前回の会議は真岡市が開催地だった。

会議終了後、議長会が主催する議員研修会に参加。

今回の講師は、大阪市立大学大学院の永田潤子教授で『地域づくり・公共サービスのマネジメントと議会の役割』と題して講演を行った。

永田教授は、海上保安庁で初めての女性船長となり、退職後は大学准教授、さらに橋下徹氏が大阪府知事を務めた時代に、政策アドバイザーを務めたという経歴を持つ方。

全国の自治体で取り組まれてきた定住促進策、民間委託、公民連携事業などを事例として挙げながら、事業のゴール設定のあり方や、官と民の責任分担の明確化といったことの重要性を説かれた。

私の地元である大谷地区で防災訓練が行われた。

この訓練は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を契機として始まり、毎年自治会主催で行われている。

関東地方に巨大地震が発生し、大谷地区でも甚大な被害が発生したことを想定し、訓練がスタート。まず各班で指定されている１次避難所（地域内にある空き地など８ヶ所）に集まり、その後、対策本部が設けられている大谷公民館に移動した。

その後、大谷公民館の駐車場を会場として、消火器の操作体験を、真岡消防署の職員に指導を受けながら行った。

神奈川県小田原市で開催された『第２４回全国報徳サミット』に、田上富男教育長や一円融合会の皆さんなどと一緒に参加。

報徳サミットは、二宮尊徳翁やその子孫、弟子が農村復興に携わった歴史を有する全国の自治体が参加して開催されている。『報徳仕法』の再検証をしながら、今後のまちづくり・ひとづくりについて意見を交換し合うことが目的。

ちなみに、このサミットを企画する『全国報徳研究市町村協議会』には、全国１７の市町村が加盟している。

（北海道）豊頃町

（福島県）南相馬市、相馬市、飯舘村、浪江町、大熊町

（茨城県）筑西市、桜川市

（栃木県)真岡市、茂木町、那須烏山市、日光市

（神奈川県）小田原市、秦野市

（静岡県）掛川市、御殿場市

（三重県）大台町

この加盟市町村では『災害時応急対策活動の相互応援』、『相馬・双葉地方子ども支援』、『NHK大河ドラマ化推進運動』、さらに『特産品の販売促進を相互に行う“互産互消”（豊頃町＆掛川市）』なども展開されている。

さて、今回のサミットの初日である１２日は、尊徳翁の生家や捨て苗栽培地跡（当日は小学生が稲刈りをしていました）などの史跡見学をした後、『全国報徳研究市町村協議会』の総会が行われた。

続く１３日は、基調講演やパネルディスカッションのほか、先頃完成した映画『二宮金次郎』（来年夏公開予定）のPRイベントも行われ、映画に出演した俳優陣が登場し、会場に華を添えた。

この日、新庁舎建設工事の安全祈願祭と起工式が、工事関係者を含む約１００名が出席して執り行われた。

現在の庁舎は昭和３２年に建てられ、すでに６０年以上が経過している。老朽化に伴う耐震性や狭隘化など、市民サービスの低下も長年指摘されていた。

新庁舎建設にあたっては、これまで市民の代表者の方々にもご参加いただき『新庁舎建設市民会議』を、計５回にわたって開催。幅広い意見を集約させながら、市民が利用しやすく、防災拠点にもなる庁舎づくりが検討されてきた。

安全祈願祭では、私も議会の代表として神事に参加し、起工式でご挨拶もさせていただいた。

新庁舎の建設については、議会においてもこれまで長きにわたって、数多くの先輩・同僚議員が議論を積み重ねてきた。その１つの大きな区切りである起工式に、私が議長として関わらせていただいていることに、ズシリと重たいものを感じずにはいられない。

なお、新庁舎は２０２０年の７月完成予定。総工費は６８億６８８０万円。施設規模は５階建て延べ１万３７０５㎡。基礎免震構造を採用し、外観デザインは縦糸と横糸を紡ぐ真岡木綿をイメージしている。

栃木県内の議員有志による研修会を、高根沢町とさくら市で行った。

まず、高根沢町では、同町の小堀康典教育長に『高根沢町の教育について』と題してお話を伺った。

特に関心を持ったのは、高根沢町立東小学校と北高根沢中学校を統合し、義務教育学校を整備させたこと。今回の取り組みは少し変則的なやり方で、疑問に感じた部分も少なくなかった。しかし、小中一貫教育について、県内他市町ではかなり動きがでてきたことは見逃すべきではない。

その後、高根沢町で不登校の児童・生徒を対象としたフリースペース『ひよこの家』を視察。私にとっても久しぶりの訪問。教育相談員の芳村寿美子さんから説明を受ける。

同町は、この施設を平成１５年９月に開設している。『学校のにおいがしない場所』を目指して、町の郊外にあった古民家を改築して運営されている。

自治体が、学校復帰を前提としていない施設を運営しているのは極めて珍しいのではないだろうか。しかも、そうした施設でありながら、大半の児童・生徒が学校復帰を果たしているというのは、非常に考えさせられる点が多い。

続いて、さくら市へ移動し、心理カウンセラーの濱口浩志氏などが運営をしている『ほんわかテラス』について説明を受ける。この取り組みは今年度からスタートしたもので、不登校やひきこもりになっている当事者ではなく、その保護者を対象に（その点がとてもユニークであると言えます）相談事業や各種の交流事業を展開している。

最後に、さくら市内にある（株）タカノを視察。

同社では耕作放棄地を活用して、イネ科の『エリアンサス』を栽培。それをペレット燃料に加工する取り組みを行っている。『エリアンサス』は、低コストでの栽培がしやすく、他の食料生産と競合しない。加えて燃焼した際の熱量が高いという特徴を有している。

（株）タカノは元々、木くずを堆肥化させる事業を展開していたが、同社の高野誠社長が方針を転換し、国立研究開発法人の農研機構と連携して現在の事業を展開している。

常に新しいものを吸収して、自分の事業につなげていこうとする高野社長のバイタリティには恐れ入る。