真岡市議会議員 中村かずひこ公式ホームページ

真岡市議会では、昨年４月に『議会基本条例』が施行され、１０月には『議会報告会・意見交換会』も開催することができた。加えて『政務活動費のインターネット上での公開』や、質疑・一般質問時における『一問一答制（選択制）』も導入を図ることもできた。

日本経済新聞社が発表している『議会活力度ランキング』では、真岡市議会は２０１４年の調査で７９２位だったものが、２０１８には２９８位まで改善が図られている。

これは、これまで４年間にわたって『議会活性化等検討委員会』などを中心に、議会全体が議会改革・活性化と向き合ってきた成果の表れであると考えている。

今後の課題としては、常任委員会の運営方法などを見直しなどにより、議会としての政策立案能力の向上を図るということ。さらに、議会だよりのリニューアルやインターネットによる動画配信などにより、市民の皆さんに分かりやすく、開かれた議会づくりを進めてく必要がある。

これまで１年間、議長として議会改革・活性化について取り組んできたが、その経験を活かしながら、今後もこの課題については力を入れていきたい。

以上、真岡市が取り組むべき課題について申し述べてきた。私達の目の前には、実に様々な課題が横たわっているが、決して悲観すべきではないと思う。

これまでの議員活動で、私は『教育と生涯学習を軸としたまちづくり』ということを訴え続けてきたが、その取り組みといくつかの施策を組み合わせていければ『あっという間』に訪れる２１年後も、真岡市は希望のある地域であり続けると考えている。

昨年をふり返ると、全国各地において自然災害が相次いだ。災害はいつ、どこで発生してもおかしくないということを改めて認識した１年だった。

災害の対応については『自助、互助、共助、公助』と言われるが、その中でも初期段階では自助、互助、共助の部分が極めて重要とされている。であれば、市民の防災意識高揚を図るため『災害図上訓練』のさらなる普及は不可欠ではないだろうか。

また、指定避難所は水害の場合、非常に大きな課題を有しているところが多い。さらに、災害用備蓄倉庫も１ヶ所に集中しており、そうした公助の面でも見直すべき点が見られる。

安全・安心のまちづくりを考える上で、もう１つ『超高齢社会への対応』も忘れてはならない課題として挙げられる。

今後も高齢者人口が増加する中にあっては、可能な限り介護が必要でない状況、健康寿命を高めていく努力を怠ってはならない。しかし、残念ながら栃木県は、脳卒中による死亡率が全国でワーストに近い。その中にあって真岡市は、栃木県の中でも悪い地域１つである。

現在、真岡市では健康相談などが気軽にできる『まちなか保健室』が２ヶ所開設されているが、これを市内の様々な地域に増やす必要があると考えている。介護予防はもとより、福祉分野の相談機能も高められれば、福祉・医療の『横割りの連携』を進めることも期待できる。

『まちづくりのモデルチェンジ』を考える上で、議会や行政だけでは完結できず、市民同士の支えあいが不可欠なものも数多い。経済格差や地域間格差といった課題は、その代表格と言える。

例えば、子ども食堂や“買い物難民”問題の解消に向けた移動販売車などは、行政が直接運営することが適切とは思えない。市民の主体的な活動を促すべきではないだろうか。

また、市街化区域と市街化調整区域のあり方という課題については、これまでも行政、議会、そして市民が何度も議論を交わし続けてきた。しかし、土地利用の制約や温度差により、その議論はかみ合ってこなかったという印象が強い。昨今、中心市街地へ人の流動を促す『コンパクトシティ』に向けた動きもある中で、市街化調整区域の活性化に向けて、官民一体となった研究会を立ち上げ、将来像に向けての認識を共有化する必要性を強く感じる。

さらに、市民同士が支えあうにあたっては『自立した人づくり』ということが欠かせない。かつて真岡市には『真岡市民大学』という生涯学習講座があった。それをもう一歩進化させて、市民と行政が一体となって真岡市の未来について学び、話し合う『新・真岡市民大学』の創設といったことも、今後考えて行かなければならないことだと思う。

『市民同士の支えあい』と聞くと、行政や議会は何も関わらなくてよいものと捉えられだが、決してそのようなことではない。そこには一定の仕組みづくりが求められる。

現在、真岡市では『第６の工業団地』の整備を進める予定である。そして、その中の主力産業として、物流業を位置づけている。北関東自動車道をはじめ、今日の真岡市を取り巻く道路網の状況を考えると、最も強みを活かせる分野であり、至極当然の流れだと考える。

ただし、今後人間の働く場が、人工知能やロボットなどに代替されていくことが予想される。仮に、企業が進出したとしても、以前のように大きな雇用の場にはなり得ないのではないか、という疑問にぶつかる。

実際『今後１０～２０年の間に、日本の労働人口の約４９％が就いている職業で、人工知能やロボットなどに代替される可能性がある』との推計結果も示されている。

学校教育などの充実により『選ばれるまち』になったとしても、雇用の場がなければ、最終的に人口は流出する。

起業家を支援する、研修、情報提供機関、拠点施設の一体的な充実を図り、地道に新しい地場産業を育てる努力をしていかねばならない。さらに、企業の本社・研究機能の移転を促すため、市独自の支援制度も併せて検討すべき項目だと考える。

２０１５年に策定した『真岡市人口ビジョン』では、２０４０年の人口について、国の予測よりも６千人多い、約７万３千人とすることを目標の１つとして掲げている。

そのためには合計特殊出生率を、現在の１．５２から２．０７にまで改善させる必要があるが、これは決して容易なことではない。結婚や出産については、人によって価値観が異なる。それを変えようとした場合、相当の時間を要する。

まずは『子どもを産みたい』と、現在考えている人々へのサポートするのが最も効果的ではないだろうか。

１つには多子世帯への経済的な支援、そしてもう１つが、不妊治療が受けにくい家庭への支援である。特に、不妊治療については、経済的な問題だけでなく、治療そのものへの不安や、仕事などによる時間的制約といったカベが存在する。そうした課題にも切り込んでいかないと、本当の意味での実効性が伴わないのではないだろうか。

学校教育については、幸いなことに真岡市ではここ数年、学力や体力の向上プログラムや、ICT教育の推進などの取り組みを着々と進めてきた。教育環境の充実は、真岡市に今住んでいる子ども達の未来のために必要なことは言うまでもないが、移住を考えている市外の子育て世代に『選ばれるまち』になるためにも不可欠である。

今後の課題としては、不登校や特別支援教育といった課題にどう切り込んでいくのかが、挙げられる。相談業務で忙殺されている『臨床心理士』の増員や、県内他市と比べて遅れを取っている『教育研究所』の設置などは、早急に取り組んでいかねばならない。

皆さんは、長野で行われた冬季オリンピックを覚えているだろうか。

つい最近の出来事のようにも思うのだが、あのオリンピックが開かれたのは１９９８年（平成１０年）のこと。すでに２１年という歳月が経過している。本当に『あっいう間』に時は流れた。

最近、地方議員を対象とした研修会に参加をしていると『２０４０年問題』をテーマにした講演やパネルディスカッションが、ずいぶん目立つようになってきた。総務省においても、一昨年１０月に『自治体戦略２０４０年構想研究会』が発足し、研究者などが集まって議論を進めている。

２０４０年の日本社会は、いわゆる『第２次ベビーブーム世代』が一斉に６５歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える。総人口が、毎年１００万人近く減少すると予想され、その中でも生産年齢人口の減少は深刻で、労働力の確保が一層懸念される。

『２０４０年問題』に関する研修会に出ていると、特に『第２次ベビーブーム世代』に対しては厳しい視線が注がれているのに気づく。出生数が毎年２００万人を超えていた１９７１～７５年生まれは、絶対数が多いのに加えて、

そうした世代が一斉に高齢者になる。厳しい財政状況下、支える世代も少ない中で、こ

の国は今後もシステムを維持できるのか？研修会の中身は概ねこういった内容で『第２次

ベビーブーム世代』の、しかもピークである１９７３年（昭和４８年）に生まれた私とし

ては、聴いていて大変重苦しい気持ちになる。

この課題は、真岡市にとっても例外ではない。２０４０年の真岡市の人口は約６万７千人。市町合併した時の旧二宮町分にあたる人口が、減少すると推測されている。

そんな話題を周囲に言うと『まだ２１年も先の話でしょう』『もっと目の前にある課題を先に解決すべきでは…』という反応が返ってくる。

しかし、冒頭の話題に照らし合わせれば、２１年後というのは『あっという間』に訪れる。そもそも、人口減少をはじめ、今目の前で起きている課題の多くは、数十年も前から予想され、叫ばれてきたものである。その問題を先送りしてきたからこそ、課題が顕在化するようになったに過ぎない。

社会のシステムは、短編急には変わらない。人々の合意を得て、政策となり、浸透するまでには相当の時間がかかる。だからこそ、２１年後の社会に向けて、今から『まちづくりのモデルチェンジ』が必要だと思うのである。

この後、具体的な課題について、数回に分けてお話をさせていただければと思う。