真岡市議会議員 中村かずひこ公式ホームページ

山梨県山梨市で行われた『関東若手市議会議員の会』の研修会に参加。

今回の研修会は、総会や役員会を兼ねて２日間行われたが、私は地元での公務などもあり（あくまでも公務が優先です）、最終日のこの日だけ参加をさせていただいた。

この日の研修では、山梨市が取り組んでいる①次世代エネルギーパーク、②市立産婦人科医院、③女子観光プロモーションチームの３つについて研修が行われた。

1つ1つのテーマについてインパクト（特に『女子観光プロモーションチーム』の取り組みは、真岡市ですぐ“直輸入”してもいい内容でした）の大きな内容だったが、私の中で特に印象深かったのは『市立産婦人科医院』について。

山梨市内に１つだけあった産婦人科医院が、再開発事業を機に市外への移転を検討していた中、同市は全国初の試みとなる公設民営の有床産婦人科医院を、昨年６月にオープンさせた。

当初話を聞いた時、私は正直なところ『財政的なことを考えても、市がそこまで踏み込むべきなのか？』という疑問を抱いていた。実際、研修中にも参加者から同様の質問が出された。

それに対して中村雄二院長は『産婦人科医院のないまちでは子どもは増えない。子どもが増えないまちでは幼稚園、保育所が消え、やがて小学校がなくなる』、『そのようなまちに未来はあるのか』と言われ、とても強い衝撃を受けた。結局のところ『地方創生』や『人口減少対策』というものは、自治体側に『どこまでの覚悟があるのか』と、あいくちを突き付けられているものであると気付かされる。

この『若手市議会議員の会』は、４５歳を迎えた８月末で卒業となる。つまり、今回の研修が私にとっては、会のメンバーとして最後の関東研修だった。

その研修が、本当に色々なことを考えさせられる内容であったことに感謝している。

親鸞聖人が建立したことで知られる高田山専修寺で行われた『高田まち』にお邪魔する。

『高田まち』は、親鸞聖人の直弟の１人である顕智上人を偲び、祥月命日にあたる８月１日に夜を徹して行われるもので、約７００年もの間、地域住民に親しまれてきた。２日間法要や夜店市などが開かれる。

平成２３年に東日本大震災が発生したことを受けて、同年から午後２時４６分に犠牲者に対する追悼法要を行い、行政や議会、警察、さらに商工団体などの代表者が招かれてきた。私も今年、議会の代表として、犠牲者（東日本大震災だけでなく、最近は熊本地震の犠牲者も含まれています）に対してお焼香をさせていただいた。

グレンドーラ市との『姉妹都市締結３０周年記念式典』の後、花火大会の会場へ。

本来ならば２８日（土）に行われる予定だったが、台風１２号の影響で順延となっていた。

私も打ち上げ前に、議会を代表してごあいさつをさせていただいた。

ちなみに、真岡市の花火大会が初めて開催されたのは昭和４３年のこと。つまり、ちょうど５０年前のことである。

真若などによる神輿の川渡御は、その当時昼間に行われていた。しかし、神輿の担ぎ手を確保するために、川渡御を夜間に開催できないものかと考え、その照明の役割として考えられたのが花火大会だったとされている。

したがって、真岡の花火大会がよそと違うのは『神輿の川渡御』があってこその『花火大会』という点である（見物に来られた方々には意外に感じるでしょうが）。

さて、真岡の花火大会の特徴は、打ち上げ場所と会場が接近しているため、目の前で炸裂するような臨場感が味わえることである。

トンプソン市長をはじめ、グレンドーラ市の関係者も式典終了後に会場にいらっしゃったが、花火が上がる度に感嘆の声を挙げて喜んでいて、真岡市の人間としては鼻高々だった。

真岡市とグレンドーラ市（アメリカ・カリフォルニア州）の『姉妹都市締結３０周年記念式典』が、この日フォーシーズン静風で開催された。

両市が姉妹都市の関係を結んだのは昭和６３年のこと。その後、真岡市東中学校とガダード中学校（平成２年～）、中村中学校とサンドバーグ中学校（平成１８年～）がそれぞれ姉妹校となり、交互にホームスティをするなど生徒間の交流が続いている。

この日の記念式典では、グレンドーラ市のメンデル・トンプソン市長をはじめ、議会、教育委員会などのメンバーを出席。

記念品の交換では、トンプソン市長から真岡市に盾が、石坂市長からグレンドーラ市に真岡木綿でできた壁掛けが贈られた。

『日本の夏祭り百選』にも選ばれている真岡の夏祭りが３日間行われた。

例年、地元・大谷地区の『伊夜日子会』と台町の『䑓若』を掛け持ちしながら、神輿担ぎと屋台運行に精を出しているのだが、今年は議長として神事などに立ち会う機会が多く、今までとは違った角度から祭りに関わることとなった。

平成最後の夏祭り…。

台風１２号の影響により、２８日に予定していた花火大会が延期になるなど、計画の様々な部分が中止や変更を余儀なくされた今回の夏祭り。これまで準備にあたってこられた関係者の方々にとっては、忸怩たる思いだったはずである。

そうした中にあって、柔軟な対応ができ、事故のない安全なお祭りができたのは、しっかり準備を重ねてきた裏返しなのだと思う。

花火大会の延期によって、５０年ぶりに明るい時間帯での開催となった神輿の川渡御など、大きな話題を呼んだ出来事も多く、平成の締めくくりにふさわしく、関係者の“人間力”が発揮された夏祭りだったと言えるのではないだろうか。

現在、私が事務局を仰せつかっている『真岡自然観察会』で、毎年恒例のバス研修が行われた。

今回の目的地は、群馬県中之条町にある野反湖。実を言うと、昨年もこの湖を訪れたのだが、雨と強風により観察会が中止になった。

今年は、その“リベンジ”で再度訪問をすることに…。

幸いお天気にも恵まれ、『天空の湖』という異名まである野反湖周辺の美しい風景を満喫しただけでなく、ニッコウキスゲ（この湖周辺ではノゾリキスゲとも言います）やクルマユリなど自然の花々や山野草を観察することもできた。

地元・大谷地区で行われた『ふれあいサポーター会議』に参加。

現在、真岡市には『地域共助活動推進事業』という事業がある。
これは、サポートが必要な高齢者・障がい者・子育て中の親などを、同じ自治会の住民（ふれあいサポーター）が支える活動をした場合、ポイントを付与するもの。

今回の会議では、大谷地区で『ふれあいサポーター』となっている住民が集まって、それぞれが担当をしている高齢者世帯の現状などについて情報交換を行った。大谷地区では、こうした会議を年に数回行っている。

この季節、サポーターにとって悩みどころの１つは、自分が担当している高齢者世帯に、冷房の使用やこまめな給水を、いかにして呼びかけていくかということ。特に猛暑である今年は、命に関わる問題である。ご近所の方の生活にどこまで踏み込むべきか？これは本当に難しい部分であるが、ご近所同士だからこそ、行政などでは難しい『一歩踏み込んだコミュニケーション』というものができるのかも知れない。

栃木県内１４市の正副議長によって構成される『栃木県市議会議長会』の会議が、真岡市内のフォーシーズン静風で開催された。

この会議は、各市持ち回りで年に数回開催されるもので、今回は真岡市が開催地だった。
私も、開催地の議長ということで開会に先立ってごあいさつをさせていただいた。

会議では、各市の負担金や今後の行事予定について話し合われ、その後、石坂真一市長が『真岡市のまちづくり』と題し、１４市の正副議長に向けて、就任後から取り組んできた教育施策や子育て支援、さらに『いちごサミット』の進捗状況などについて講演を行った。

東京の日本青年館で行われた『清渓セミナー』に参加。
このセミナーは、全国の地方議員などを対象にした研修会で、今年で２３回目を数える。議員の有志で実行委員会を結成し、私は副委員長を仰せつかっている。現場の議員によって“手作り”で研修会を運営しているのが特徴。
今回の研修では『会津若松市議会の挑戦〜政策形成サイクルの挑戦〜』（目黒章三郎福島県会津若松市議会議長）、『住民主体の議会とは何か』（廣瀬克哉 法政大学副学長）など、議会改革をテーマにした内容が多くを占めた。

特に印象に残ったのは、参加した議員達によるグループワーク『議会改革を進めるために』だった。
私と同じグループにいた東根市議会（山形県）、泉大津市議会（大阪府）、丹波市議会（兵庫県）の議員から、それぞれの議会で取り組んできた議会改革の中身について話を聞けたことは大変有意義だった。
また、一緒にディスカッションに参加してくれた法政大学の廣瀬ゼミの学生さんからは、若者らしい視点からの意見が寄せられた。

この日、荒町・寿町にある空き店舗（真岡信用金庫荒町支店南側）を活用して『チャ
レンジショップ』オープンした。

『チャレンジショップ』とは、新たに出店を志している起業家に活動の場を提供し、
その地域で開業できる人材を育てることを目的としている。開業者が空き店舗に入る
ことにより、商店街全体の活性化策としても期待される。

この『チャレンジショップ』の開設については、これまで私が議会において必要性を
繰り返し訴え続けてきたもの。
無論、今回の開設によってゴールに到達できた訳ではない（むしろスタートだと思い
ます）。しかし、起業家の活動を支援する場の整備について、１歩前進できたことは
嬉しく思う。

なお、現在この『チャレンジショップ』には、アクセサリーやハーバリウムを製作・
販売をする『HerbariumShop光-Koh-』が入居している。

２日間、早稲田大学の大隈講堂で行われた『全国地方議会サミット２０１８～議会のチカラで日本創生～』に参加した。
２日間のスケジュールは以下の通り。

１１日
１３：００～１３：３０
【基調講演】『地方議会から日本を変える』　　北川正恭 早稲田大学名誉教授

１３：３０～１４：２０
【特別講演】『地方創生の展望』　　安田充　総務省事務次官

１４：３０～１６：００
【講演、ディスカッション】『真の地方創生とは何か』
片山善博 早稲田大学教授、大西一史 熊本市長、北川正恭 早稲田大学名誉教授

１６：１０～１６：３０
【課題整理】『地方創生時代に求められる議会力』　　江藤俊昭 山梨学院大学教授

１６：３０～１７：３０
【パネルディスカッション】『議会力強化のための、議会事務局の変革』
小林宏子 東京都羽村市議会事務局長、清水克士 滋賀県大津市議会局次長、
千葉茂明 月刊『ガバナンス』編集長

１２日
９：３０～１１：２０
【先進事例報告①】『地方創生をリードする議会へ』
目黒章三郎 福島県会津若松市議会議長／住民との対話から課題解決へ
子籠敏人 東京都あきる野市議会議長／広報改革から展開する議会改革
ビアンキ・アンソニー 愛知県犬山市議会議長／自由討議で委員会提言へ
川上文浩 岐阜県可児市議会議長／委員会代表質問と政策サイクル

１１：３０～１２：３０
【先進事例報告②】『政策を実現する議会へ』
尾崎大介 東京都議会議長／条例マニフェストと議会改革
松本研 横浜市会議長／議員提案条例による政策実現

１３：１５～１３：５０
【講演】『海外の議会制度から議会の多様性を考える』　　中林美恵子 早稲田大学教授

１３：５０～１４：５０
【パネルディスカッション】『多様性ある議会に向けた実践と課題』
本間まさよ 東京都武蔵野市議会議長、岩永ひさか 東京都多摩市議会議長、
白川静子 神奈川県茅ヶ崎市議会議長、中村健 早稲田大学マニフェスト研究所事務局長

１５：００～１６：００
【提言、総括】『政策型選挙の実現に向けて』　　北川正恭 早稲田大学名誉教授

早稲田大学の北川正恭名誉教授（元三重県知事）の基調講演に始まり、会津若松市議会（福島県）、あきる野市議会（東京都）、犬山市議会（愛知県）、可児市議会（岐阜県）など、先進的な取り組みで注目を集めている議会からの活動報告も行われた。

また、熊本地震からの復興に挑んでいる熊本市の大西一史市長と、北川名誉教授、さらに早稲田大学の片山善博教授（前鳥取県知事）によるディスカッションでは、災害発生時に議会はどういうスタンスで臨むべきかというテーマを中心に話し合われた。

２００６年に北海道の栗山町議会が全国で初めてとなる『議会基本条例』を制定し、その後、全国各地で議会改革が進んできた。
議会基本条例の制定などが進み、議会改革の“第１ステージ”が一段落したのが今の状況ではないだろうか。

では、ここから“第２ステージ”は、何をするべきなのか。
今回の講師やパネリストの話を聞いていると、共通して『住民との関係を再構築することによって、議会の政策立案能力を高める』ということになっていくのではないかと感じた。

この全国地方議会サミットには、全国から地方議員が約１０００名参加をした。栃木県内からも、那須塩原市や栃木市、足利市などから数多くの議員の姿が見られた。非常に中身の濃いメニューだったので、私も真岡市議会のメンバーにもっと声をかけ、参加を呼びかければよかったと感じている。

真岡市議会の総務常任委員会が、北海道北広島市と室蘭市にて行政視察を行った。

今回のテーマは『議場システムについて』と『消費生活センターについて』だった。

（北広島市）

北広島市役所の旧庁舎が完成したのは昭和４３年。広島村が町制を施行し、広島町が誕生した時期と重なる。

その後、同町は札幌市のベッドタウンとして発展し、平成８年に北広島市となった。町役場時代の庁舎を使用していたため、議場はもちろんのこと、庁舎全体としても手狭となっていた。新庁舎は昨年５月にオープンしたばかり。北海道では最も新しい行政機関の庁舎と言える。

議会内でも平成２５年から『庁舎建設特別委員会』が設置され、その中で議会棟や議場システムのあり方についても議論を重ねた。

インターネット中継システムに加え、議場内のバリアフリー化や議会中継用のモニターの配置方法など、傍聴者の視点にたった設えは、今後真岡市議会としても参考とすべき点であると思われた。

さらに、個人的に興味を抱いたのは、我々が説明を受けた『委員会室』がとても広いということ。

お話によれば、北広島市議会の常任委員会は、１つ１つの委員会の開催日が分けられているのだとか（複数の委員会が同日に並行して開催されないということ）。

これは、各議員が自分の所属をしていない委員会についても、傍聴を希望することが多いため。そうした議員の意識の高さについても感心させられた次第。

（室蘭市）

消費者安全法に基づき、全国各地の自治体に設置されている『消費生活センター』。

その存在に、なかなか光が当たることはないが、購入した商品に関するするトラブルに加え、近年では特殊詐欺に関する市民からの相談も急増しており、その果たすべき役割は大きい。

室蘭市の消費生活センターの特筆すべき点として、まず他の機関とのしっかりとした連携が挙げられる。地元の包括支援センター（高齢者の被害の未然防止のため）や室蘭警察署のほか、近隣の登別市の消費生活センターなどと定期的な会合を重ね、市民からの被害相談や新手の手口などの情報を、関係機関で共有する体制を整えた。

加えて、得られた情報を市民に迅速に発信するため、センター側が『出前講座』やコミュニティラジオなどの場面を積極的に活用している。

この視察で私が強く感じたのは、室蘭市消費生活センターの関係者が、市民から『相談を受ける』ということだけでなく、その内容が『最終的にどのような結果に至ったのか』について、しっかりとした意識付けをしている点。

それを示す数字として『被害回復額』がある。平成２９年度、室蘭市民が契約を結び、その後トラブルに発展した１１００万８３８９円のうち、１０３２万５５３２円については、未然防止・クーリングオフ・返金などにより回復に至っている。

回復率９３．８０％というのは、驚くべき数字であると言える。