【12月7日①】

質疑・一般質問の初日。
私は2番目に登壇をし、以下のような内容の質疑と一般質問をさせていただいた。

【質疑】

1.平成28年度真岡市一般会計補正予算(第3号)について

(1)農業振興費(とちぎの地産地消給食推進事業費)について

(2)観光費(D51型SL動態整備事業費)について

【一般質問】

1.今後の定住人口確保について

(1)宇都宮市、芳賀町のLRT整備について

2.教育関係の諸課題について

(1)学力テストの結果について

(2)学校図書館における専任司書の配置について

(3)教員の多忙感解消について

(4)平和教育の推進について

3.子育て環境の整備について

(1)病児保育について

4.起業家の支援について

(1)『インキュベーション施設』の整備について

(2)『チャレンジショップ』の整備について

今回、執行部に対して確認をしておきたかったのは、『LRTの整備に対して、真岡市はどのようなスタンスで臨むのか』ということ。
市長の答弁では、LRTが整備された場合、清原地区などの停留所への乗り継ぎ手段などを検討していきたいとしつつも、真岡市としてLRT整備に参加する考えはないとのことだった。それは決して間違った考えではないと思う。
ただし、『真岡市がLRTに対してどのような立ち位置でいるか』という問いかけは、そのまま『真岡市が今後どこに軸足を置いてまちづくりを進めるか』ということに直結する。
真岡市は県内で唯一『JRの駅を持たない市』であり、公共交通網の分野が極めて弱い。その中で、LRT整備と一定の距離を保っていくということは、今後も真岡市は、モータリゼーションを前提としたまちづくりを進めていくということを意味している。
つまり、定住人口確保に対する考え方も、必然的に車の運転を長い年月できる若い世代に軸足を置かねばならないということになる。
結論として、子育て支援や教育環境の分野において充実化を図っていかなければ、真岡市の未来は非常に心許ない(東京を凌駕するような若者文化を常時生み出せるのであれば、話は別ですが)。
しかし、教育や子育て、さらには12月5日の日記でも指摘した『雇用のミスマッチ』を改善する取り組みの1つでもある(無論、それだけでは完結しませんが)起業家の支援についてまで、消極的な答弁が目立ったことは極めて残念であった。
現状を見る限り、それほど安穏とはしていられないのだが…。

中村かずひこ通信60号