【2月16日】

ここ数日間、2月定例議会で行う一般質問の原稿作成を進めている。
今回は、真岡市が今後推し進める雇用政策・産業政策を中心に質問をしたいと思っている。

『2011年度に、アメリカの小学校に入学した子供たちの65%は、
大学卒業時に、今は存在していない職業に就くだろう』

キャシー・デビッドソン氏(ニューヨーク市立大学教授)の予測

『10~20年後に、日本の労働人口の約49%が就いている職業において、
人工知能やロボットなどに代替することが可能である』

マイケル・オズボーン氏(オックスフォード大学准教授)などの予測

そうした予測がある中で、果たして真岡市が今進めようとしている政策は適切なのか。特に、新年度の予算案に計上されている『新産業団地整備事業』が、将来の真岡市にとって“雇用の受け皿”になり得るのか。
幸い、昨年から今年にかけて視察をした静岡県富士市や徳島県神山町でも、今まで自分が抱えてきた疑問を考える上で、様々なヒントを得ることができた。
そうしたものも活かしながら、執行部と(対立ではなく)議論を深めていければいいなと思っている。