平成22年度 文教常任委員会 行政視察(7月)

7月13日から15日にかけて、文教常任委員会では山形県鶴岡市と新潟県南魚沼市へ行政視察に赴きました。

1.学校図書館教育について

山形県鶴岡市は、長年にわたって各小中学校に専門の学校司書を配置し、子ども達の読書力向上を図ってきた。
その中でも、開市内の中心部にあり創立100年を越える朝暘第一小学校は、平成6年から学校図書館を学校経営の柱として位置づけるようになった。ちなみに、同校の児童1人当たりの図書貸し出し冊数は年間約1 5 0冊に及ぶ。学校の周辺環境や児童数(約600人)が極めて類似している真岡小学校が約80冊であることを考えると、子ども連の読書量や学校図書館の利用頻度がいかに多いかが分かる。
 朝暘第一小学校でこれほどまでに読書の習慣が定着している要因として、さきに述べたように学校司書が配置されているのに加えて、①子ども運同士や教員がお薦めの本を紹介し合うなど、本との出会いの場を意図的・計画的に設定 ②各学年の成長段階に合わせて学校図書館での本の借り方を指導 ③毎年1学期末に実態調査を行い「未読児童」への個別指導の実施など、含め細やかな取り組みが挙げられる。
また、開校の学級図書は、市立図書館の蔵書を借りることで本の充実化を図っているが、その貸出・返却の作業は図書館ボランティア「本のたからばこ」が行っている。このように地域住民が学校図書館の運営に対して積極的に関わっていることも見逃せない点と言えよう。
さらに、各学級の担任教諭と学校司書が連携を図り、授業においても学校図書館を効果的に活用できるかについて一丸となって話し合っている。
なお、朝暘第一小学校はこうした取り組みが高く評価され、平成15年度に「全国学校図書館大賞」を受賞している。
さて、真岡市においては長年「心の教育」ということが標榜されてきた。また、前教育長の在任中には国語力の強化や読書の習慣化を図るべく、各種施策が行われてきた。しかし、各小中学校にいる司書教諭は学級担任と兼務しているケースも多く見られ、子ども連に対して十分な読書指導が行われているとは言い難いのが実情である。
近年では、読書量と学力が密接に関係しているという調査結果も多く発表されるようになり、読書指導の重要性が再認識されている。そうした中、真岡市としても子ども達の読書習慣が定着するよう、ボランティアなども積極的に活用しながら取り組む必要があるのではないかと改めて感じた次第である。

2.小・中連携教育について

新潟県南魚沼市は平成18〜19年度の2年間、文部科学省の「小中連携教育実践研究事業」の指定を受け、同市内の塩沢地区において小・中連携教育を行ってきた。
塩沢地区には、小学校7校と中学校1校がある。多くの小学校が小規模校であるのに対して、唯一の中学校である塩沢中学校は約700人(20学級)の大規模校となるため、いわゆる「中1ギャップ」などが原因による不登校が数多く見られ、加えて、生徒の問題行動も一定周期で発生していた。また、同地区はスキー場をはじめとする観光が主要産業であり、それらの仕事に従事する保護者も多い。不規則な勤務形態のため、親子間のコミュニケーションが希薄になりがちであることも、長年課題として挙げられていた。
そこで、塩沢地区では小中学校の9年間を通して児童生徒に「自立」と「自律」を育むため、学校、家庭、地域、関係機関の連携を密にするとともに、それぞれの役割を明確にする必要性があると考え、各種施策に取り組むこととなった。
具体的には①児童生徒を対象としたアンケート ②地域全体で児童虐待防止を目的とした「CAPワークショップ」 ③年間3回の小中教員合同研修会 ④中学校教員による小学校に出向いての「出前授業」などを実施することにより、地域における教育環境の改善に努めてきた。
また、育成会や地域ボランティアによる下校時や夜間のパトロール隊、学習や行事におけるサポート体制、総合的な学習での外部講師の活用など、学校の枠を越えた地域の取り組みも見られるようになった。
この結果、中学校の生徒による問題行動は皆無となり、不登校の割合も大幅に減少している。
真岡市においては、現在中村地区で英語教育について小中連携教育を試みている最中であるが、南魚沼市の取り組みは連携の幅を一層広げるものとして刮目すべき点が多い。特に「中1ギャップ」の解消を目的とした中学校教諭による出前授業は、小学6年生の児童や保護者にも好評であり、今後の参考になる事業と思われた。
なお、南魚沼市教育委員会では、平成20年度から「教育支援センター」を設置している。11名のスタッフが常駐し、今回調査した小中連携教育はもとより、不登校に対する取り組みや国際理解教育、さらに特別支援教育の充実化など、教育分野の各種施策をサポートする体制を整えていることも付け加えておきたい。