平成23年度 民生産業常任委員会 行政視察

7月7日から9日にかけて民生産業常任委員会では、広島県坂町と愛媛県西条市へ行政視察へ赴きました。

1.安芸地区衛生施設管理組合の「ごみ処理施設の運営」について

視察日 平成23年7月12日(火)
視察市 広島県坂町

芳賀地区広域ごみ処理施設は五つの基本方針(安全で安心できる施設・環境負担の低減を目指す施設・資源環境社会に対応した施設・環境教育や社会参加に対応した施設・経済性に優れた施設)に沿って平成26年4月の稼働を目指し、建設が進められている。そこで今回、機種、処理方式、処理能力がほぼ同等であり、建設・維持管理の事業者が同じであることから、安芸地区衛生施設管理組合のごみ処理施設、安芸クリーンセンターを視察した。

この組合は、広島市、府中町・海田町・熊野町・坂町の1市4町で、し尿処理施設の設置・管理及び運営をしてきたが、ごみ処理については広島市を除く各町単位で行っていた。しかし、経済の発展、そして生活環境の向上にともない、排出されるごみの量が増えたことや、ダイオキシンなど有害物質の発生が社会問題となってきたことから、適正なごみ処理実現のため、安芸郡の「府中町、海田町、熊野町、坂町」の4町で、平成14年11月に、新たに可燃ごみの処理施設「安芸クリーンセンクー」を建設した。この施設の特徴としては、最新のガス化溶融技術により、環境に配慮したリサイクル性が高いこと、流動床式の特徴と実績・経験を生かし、シンプルで運転しやすいこと、回収した蒸気を使って自家発電を行い、ごみ処理経費の経済性を向上させることなどがあげられる。

現在、処理区域内人口12万人、計画収集世帯5万世帯から出されるごみを処理しているが、多量のごみを処理しているにも係らず、騒音や異臭など、ほとんど感じられず、施設内は静かで清潔感が漂っていた。更に、安芸クリ-ンセンターは、稼働開始から9年が経ち、いくつかの改善がなされてきたと伺い、芳賀地区の広域ごみ処理施設に大いに反映されることを願っている。

例として、当施設では資源化・リサイクル・熱利用を行っている。特に、熱利用において、当初から焼却時に回収した蒸気を使って発電し、施設内の電力に利用してきたところであるが、ごみの量が安定してきた、平成20年2月に施設を改修して売電もできるようにした。結果、年間8千万円の経費が節減できた。ほかにも、温度計を替えることにより使用する灯油の量が4分の1に減ったそうである。ほんのちょっとした改修で大きな経費削減になったことを当施設で実証されている。また、5年間の保証期間が切れた平成19年12月以降、当初の予算よりも補修費用が増え問題となった。
これらの原因は、リーマンショックによるコスト上昇もあったが、設計段階で熱量発生計算の基準が違っていた事によるもので、炉自体の寿命を縮めることにも繋がるそうである。このような細かい部分も含め、芳賀地区で施設が建設された場合、行政が、いかに事業者に対してチェックすることができるかが課題であると考える。

愛媛県西条市「中心市街地活性化事業」について

視察日 平成23年7月13日(水)
視察市 愛媛県西条市

全国的に中心市街地の衰退が進みつつある中、平成18年に中心市街地における、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するための、基本的な計画に対する国の認定制度が創設された。 この認定を受け活性化事業に取り組んでいる西条市を視察した。

西条市では、中心市街地にはマンションの需要が多く新たな居住ニーズの高まりがあるものの、平成16年以降、人口は減少傾向にある。この地域は、かつて城下町の中心部として栄え、6つの商店街が形成され賑わっていたが平成19年には空き店舗率は43.3%と近年大幅に増加している。また、商業地の地価公示価格も大幅に下落しており、中心市街地が衰退しつつある現状にある。そこで、国による認定制度を活用するために中心市街地活性化協議会を立ち上げ、方針や取り祖みについて協議し、平成20年7月に「西条市中心市街地活性化基本計画」を作成した。計画期間は、平成20年7月から平成25年3月までの4年9か月となる。

当市は、全国でも稀な、地下水の自噴地帯が広範囲に形成されており、ここから出る自噴水や自噴井のことを「うちぬき」と呼び、環境庁の「名水百選」や国土庁の「水の郷」に認定され、恵まれた環境を有していることから、「水と元気の源“うちぬき”空間の創造」を基本理念に、西条市の源である水資源と歴史資源を土台とし、中心市街地において「元気と賑わいのある交流空間の創造」つまり賑わいと回遊性の向上と「水と共生した快適な居住空間の創造」つまりまちかど居住の推進の二つの方針を掲げ、具体的な目標数値を示し、JR伊予西条駅から旧西条藩陣屋跡に至る中心市街地の約140haのエリアで、ハード、ソフト事業合わせて45事業、130億円の事業に取り組んでいる。
特に 基本計画の策定にあたり、企画経済部長を委員長とした「基本計画策定委員会」と商工会議所会頭を会長とした「設立準備会」との、双方の連携と協力で、方針や取り組み・今後の実施事業を協議した点や、地域住民のニーズ等の把握をするため、商店街活性化や都市計画に関するアンケート及び街頭ピアリングなどの調査を行い結果分析した点、更に、6つの商店街が連携して開催している土曜夜市や、西条まつりの観光ブランド化をより推進するため、商店街の店先や空き店舗などを活用して、町内の「だんじり」の下絵などを解説付きで展示しPRするなど、真岡市においても参考になると考える。

この視察では下記の金額が公費でまかなわれました(議員1人あたり)

総額 92,620円 出所 議会費のうち旅費
内訳 交通費・宿泊費・議員日当など

※当然のことですが、視察中の飲食代は全て議員の個人負担です。

※議員日当(3,300円×3日)の是非については、今後も課題としていきたいと考えております。