平成25年度 真政クラブ・公明 会派視察研修

8月5日から7日にかけて、中村が所属する会派『真政クラブ・公明』では、熊本県宇城市と鹿児島県いちき串木野市へ会派視察研修に赴きました。

熊本県宇城市

 今回の視察を計画するにあたって「真岡市内でレスパイトを実現するにはどうすればいいのか?」という極めて漠然とした疑問が、私達の頭をもたげていた。
冒頭でも述べたように、平成22年2月に市内小学校で発生した給食時の事故を受け、当該保譏者が「レスパイト」の実施を求めていた。残念なことに、この要望については今も実現には至っていない。
 無論、この「レスパイト」を実現すれば、障がい児に対する施策が完結するわけでもない。この分野の問題は、ゴールというものを設定することがとても難しい。逐次新しい研究成果が発表されているのに加えて、障がい児に求められるサービスは1人ひとり異なることも、その大きな理由として挙げられる。
 そうした中、今回視察した熊本県こども総合療育センターこおいで、私達が感心させられたのは、同センターを核としながら、県と各市町村との連携が見事に図られている点である。
 障がい児を持つ家族は、誰しもより身近な場所で必要なサービスを受けることを希望する。したがって、最先端の技術を有する施設を県内に1ヶ所整備しても、それだけで完結する問題ではないのである。

 熊本県が「療育相談員」を各保健所の所管地域に配置させ、各市町村との連携を密にし、常時きめ細やかな対応ができるようにしていることは、今後栃木県においても大いに参考とすべきではなかろうか。
 ちなみに「レスパイト」についでも、熊本県では同センターが主導しながら、実施できる施設を県内各地にバランスよく配置をしている。実は、人工呼吸器をつけた子どもにも対応できる施設数を見てみると、栃木県、熊本県とも4ケ所で同じなりである。ただし、栃木県の場合は各施設の判断に委ねているため、サービスを受けられるる。ただし、栃木県の場合は各施設の判断に委ねているため、サービスを受けられる地域にぱらつき(宇都宮、足利、栃木、那須)が生じており、その点は大きな違いがある。
 今後、市議会としては、引き続き障がい児に対する各施策の実現に挑む一方で、県との連携強化をいかに図っていくべきかについても注視し、問題提起をする必要性があると思われた。
 また、熊本県の特筆すべき取り組みである「療育相談員」については、単に県の動きを待つだけでなく「広域行政事務組合などに働きかけ、独自の担当者を配置することもできるのではないか」というご提案を、センターの職員から受けた。そうしたことも今後め課題にしていけれぱと考えている。

鹿児島県いちき串木野市

 いちき串木野市は、県都鹿児島市から北西へ約40km、JRで約40分、南九州自動車道で25分。人口は、30,228人、世帯数は13,442世帯の街である。
特認校制度は、平成14年より、市長の「児童1名になっても、保護者・地域が学校存続を希望される限り小学校は存続させたい」との基本方針のもと開始された。
現在は、4校の特認校を指定し、28名の児童が通っている。

各校の特性は、
【旭小学校】「明るいあいさつ・暗唱・一輪車」
①基礎基本の徹底と確かな学力の定着を図ります。
②礼儀正しく、思いやりのある心豊かな子どもを育成します。
③心身ともに健康で、粘り強く、最後まで頑張る子どもを育成します。
【荒川小学校】「きらり輝き、笑顔であいさつできる 荒川っ子」
①学力の向上を目指しています。
②思いやりめ心の育成に力を入れていますo
③荒川の自然や人材を生かした「ふるさと教育」を推進しています。一
【冠岳小学校】「豊かな体験 確かな学び 夢育む子どもの集う冠岳小!」
①個性を生かした学習展開を大切にします!
②様々な発見や感動体験の充実を目指します!
③心身の健康と健やかな成長を大切にします!
【川上小学校】「出会い ふれ合い 学び合い」
①一人一人の基礎学力の定着を図ります。
②豊かな自然と体験的な教育活動を通して麗しい心と強い体を育てます。
③学校からの情報を発信し、保護者や地域、近隣校と密に連携します。

と、それぞれが、山間部の恵まれた自然環境を生かして、地域や学校の活性化を図ろうとしており、、市教委の話では「児童の学力・体力・人間性は伸びでいる、」との事である。しかしながら、特認校に通う児童数は、平成21・22年度の3 6名をピークに減少しているめが現状である。

 問題点としては、「絶対的な児童の減少・児童の送迎の保護者の負担・地域をまたいでの保護者の連携の難しさ」が挙げられる。また、平成22年に閉校となった土川小学校の校舎活用は、市ホームページ上で跡地利用者を公募し、応募者より利用計画書の提出を受け、地域住民を交え検討委員会を開催し協議の上決定をしている。
 平成22年より、不登校や登校拒否の児童のための「フリースクーニル」が運営され、寮母や有償ボランティア地元雇用も発生し、跡地利用としての評価は良好であったが、経営難により1年で撤退をされた。平成25年3月からは、養殖用水槽(ホタテ)等の研究・開発会社契約をし、活用を始めたところである。

 真岡市においても、近く統廃合によって空き校舎め活用を考えねばならない。「小学校は、地域の歴史」と言われる方もいるが、まさしく、当時小学校の建設の際には、地域の方々の多大な協力があり、学校を中心とした地域のコミュニティーが形成されてきたものと思う。であれば、今回の視察を通し、難しいとどろ廠あっても、特認校という制度も1つのステップとして必要なものと考える。

 また、廃校の活用については、喫緊の課題として取り組んでいくべきである。いちき串木野市の他、他市では、宿泊施設やハムエ場などに活用したりと、さまざまな取り組みをしている。他市の状況や、その場合のプロセス等の準備は早急に取り組むべきであると考える。

この視察では下記の金額が公費でまかなわれました(議員1人あたり)

総額 107,730円 出所 政務活動費
内訳 交通費・宿泊費・相手先みやげ代など

※当然のことですが、視察中の飲食代は全て議員の個人負担です。