新世紀・公明クラブ 
 会 派 視 察 研 修 


総務常任委員会では、7月8日〜10日にかけて、愛知県豊川市と三重県伊賀市へ行政視察に赴きました。
@市民活動センター
A議会基本条例
の2つがテーマでした。



 今回の視察では、下記の金額が公費でまかなわれました。
(3日間:議員一人あたり)   . 

総額 73,750 出所 議会費のうち旅費
内訳  交通費、宿泊費、相手先みやげ代、議員日当など
※ 当然のことですが、視察中の飲食代は、全て議員の自費負担です。
※議員日当(3,300円×3日)の是非については、今後も課題としていきたいと考えております。



なお、視察の詳しい所見については、以下をご覧ください。



○豊川市の「とよかわボランティア・市民活動センター」について

 平成9年4月、障がい者・福祉ボランティア活動の拠点として、豊川市社会福祉会館「ウィズ豊川」を開設したが、市民活動の活性化に伴って活動分野が多種多様化し、福祉分野以外の団体が活動する場の確保が必要となってきた。平成13年、市民活動団体の実態把握のため「市民活動団体アンケート」実施の結果、約60%の団体が「活動場所の提供」が必要と回答した。また、市民活動団体懇談会からの要望もあり、平成14年度からNPO法人に委託し、「とよかわ市民活動センター“ほっと!”」を開設したが、平成17年になって、様々な課題が浮き彫りになってきた。まず、ハード面での課題として、@センターが2階と3階でバリアフリー化がされていない。A施設の駐車場が少ない。B利用者が多くなり、手狭で対応できない−などが生じてきた。ソフト面での課題としては、@市民活動団体の成熟により、分野を越えた交流のネットワークが必要となった。A「とよかわ市民活動センター“ほっと!”」利用団体間の交流はあるが、ウィズ豊川を活動拠点とするボランティア団体との交流が進まなかった。B市民活動の窓口を分野や内容によって分けることは、市民や利用者にとって不便であり分かりにくい−ことなどである。さらに、運営上の課題として、@NPO法人から活動方針などの問題で受託辞退の申し出があった。A一つの団体(NPO法人)が長年受託を続けるのはデメリットが大きい−などであった。これらの課題を克服すべく、「とよかわ市民活動センター“ほっと!”]と「社会福祉協議会のボランティアセンター」を統合し、平成18年4月、新たに「ウィズ豊川」の施設内に拠点となる「とよかわボランティア・市民活動センター」が設置され窓口が一本化された。平成19年、1市3町の合併により、多種多様な団体が新たに増加したが、窓口が明確となったため、団体の登録は順調であり、情報の共有化も進んでいる。
 本市においても、平成20年1月に真岡市民活動推進センターが開設され、現在、団体75、個人21人の登録されている状況であるが、ボランティア保険や各種補助制度の導入が求められており、今後においては、NPO法人の認往事務やニ宮町との合併に伴い、多様な団体の登録が予想される。また、真岡市社会福祉協議会に登録するボランティア団体との関係もあるので、事業委託や窓口の一本化も視野に入れながら、現在ある施設の有効活川や人員配置など早期に対応することが求められる。


○伊賀市の市議会基本条例について

 三重県伊賀市は、平成19年2月、全国の市議会では最も早く「議会基本条例」を制定させたことで知られている。
 条例制定に至った要因として、平成16年11月に6市町村で合併し、その約1ケ月後に「伊賀市自治基本条例」が制定されたことが大きいと思われる。この条例では、小学校区単位で「住民自治協議会」が編成されることを定めている。住民自治制度が拡充する中で、今後市議会の存在意義が問われるであろうことに、多くの伊賀市議が危機感を募らせていた。
 平成18年の市議会議長選挙に際し、安本美栄子議員は議会基本条例制定を公約として掲げ立候補した。議長就任後、「議会のあり方付言委員会]の設置、市民と議員による意見交換台、パブリックコメント、議員懇談会等様々なプロセスを径て、制定実現にこぎつけたリーダーシップは特筆すべき点と言える。
 さて、伊賀市の議会基本条例を読むと、全議員がグループに分かれて市内各地区を回る「議会報告会」の開催や、各常任委員会が市民の要請を受けて行う「出前講座」等が盛り込まれており、市民とのコミュニケーションを積極的にとりながら議会全体のレベルアップを図るということが大きな特徴であると感じた。
 また、議員同士が政策・提言を持ち寄り議論する場「政策討論会」は、条例制定後これまでに5回行われてきたという。対執行部との議論ではなく、議員間のみで政策論争をするのは、従来の地方議会にはないユ二ークな取り組みであると思われた。
 近年、議会基本条例を制定し、議会の活性化を図るうとしている自治体が目立つようになってきた。条例制定については様々な意見があるだろうが、地方分権一括法が施行され、地方議会の存在意義も大きく問われつつある中で、伊賀市のように議会の活性化に対して極めて前向きに取り組んでいる所があることについては、我々も重く受け止めなければならない。


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