【3月16日】

この日、予算審査特別委員会が行われ、私を含めて4名の議員(私のほか、飯塚正議員、大根田悦夫議員、高橋昇議員)が質疑を行った。

私の方からは、『ふれあい地域づくり事業』『市職員の研修制度』『とちぎの元気な森づくり事業』『ごみ減量化推進事業』『緊急雇用対策』『道路新設改良事業』『市営住宅管理』の7項目について執行部の方針をただした。

特に時間をかけたのが、『緊急雇用対策』の関係部分。不況下にあって、緊急避難的な雇用という位置づけでありながら、市役所内部で生み出したはずの雇用で打ち切りが目立つ(行政は市民の大変さが分かっていない、と言われても仕方がないと思います)。また、この事業は国からの補助金で行われているが、自治体によっては後継者不足に悩む分野の人材育成に充てているケースもある。一方、真岡市では短期間の仕事を生み出して、その賃金に充てるだけにとどまっており、そうした活用方法についても疑問を述べさせていただいた。

前にも述べたが、特別委員会での質疑は、事実関係の確認にとどめなければならないことになっている。しかし、その事実確認を1つ1つ積み重ねていくと、行政の問題点や著しく効果が現われている事業など『えっ、そういうことだったの?』と質疑をした議員さえ驚くような新しい事実が発見されることも少なくない。

もっと、こうした機会は活用されてもいいと思うのだが…。