【3月14日】

2月定例議会の閉会日を迎える。平成24年の当初予算をはじめ39議案がいずれも原案通り可決した。

また、この日は『議員報酬の20%削減の継続』と『次回市議選における定数削減(28名から21名へ)』についても議員案として出され、こちらも賛成多数で可決した。

報酬と定数の削減については、議論の段階で新聞の報じられたこともあり、県内他市の議員からも電話などでご意見・ご質問をいただくなど反響が想像以上に大きかった。中には『(自分達の市にも飛び火するので)余計なことをするな!』というお叱りの声もあった。

報酬については、『議会を議論のプロ集団にさせたい』という自分の考えと相反するため決して本意ではないが、震災で全家屋の約半数が被害を受けた市の議会としては、やらなければならないことだろうと感じている。この大変な状況下にあって、自分達の身をどこまで削れるか、そうしたメッセージを市民に伝えていくことは非常に重要と考えている。

また、定数削減については、ただイタズラに減らしたものではなく『偶数よりも奇数の方が望ましい』(※議会内で意見が真っ二つに分かれた場合、採決に加われない議長の側の主張が不利になるという事態を回避するため)『現在ある4つの常任委員会は将来的に3つに再編すべき』などといった議論を踏まえて『何人減らせばいいのか』ではなく、『何人であれば最も話し合いがしやすい形になるのか』という切り口からはじきだされた数字である。

したがって、下野新聞の投稿欄に今回の件で『痛快だ』『他市も見習え』というお誉めの言葉が後日寄せられていたが、当事者側からすると『ちょっと趣旨が違うんだよなぁ』という思いなのである。