【3月2日】

二宮コミュニティセンターにおいて『自治基本条例素案市民説明会』が開催された。

昨今、『市民と行政の協働によるまちづくり』ということが叫ばれているが、何をもって“協働”と言うのか、市民と行政、そして市民同士の間でも考え方には隔たりがある。そのような中で、まちづくりを進める際の共通認識が必要となり、自治基本条例を制定する自治体が増えている。

真岡市では、平成23年1月に『検討市民会議』が発足。61名の市民がこれまで26回にわたって話し合いを進め、条例の素案づくりをしてきた。

今回の説明会は、委員ができあがった素案について市民に説明し、意見を交わすために開かれた。

条例の素案は、20条の条文にまとめられ、市民、議会、行政それぞれの責務や、情報公開、パブリックコメント、住民投票など協働を進めるための諸制度について定めている。

説明は市民の委員がそれぞれの項目を分担して行い、参加者からの質疑応答(私も疑問点について質問をさせていただきましたが)についても、専門家の手を借りずに受け答えをしており、それが『市民の手作りによる条例案』という印象をより強く抱かせた。それだけ委員の間で活発な議論が行われてきた証であろう。