【11月21日①】

栃木県内の監査委員を対象とした研修会が宇都宮市内で行われた。

030今回の研修で講師として招かれたのは千葉大学の大塚成男教授。大塚教授からは『決算による自治体財政の事後評価』と『財務書類と自治体運営』の2題でお話をいただいた。午前中から夕方までみっちりの座学。。。

大塚教授は民間企業の財務が元々のご専門で、自治体に対しても単式簿記から複式簿記へ移行する必要性を説かれた。

この分野での話は、『関東若手市議会議員の会』が今年5月に開催した研修会でも学んでいたこともあり、非常に分かりやすかった(お恥ずかしながら『あぁ、今まで勘違いしていたな…』という部分も少なからずありましたが)。

自治体の行財政運営をより厳しく、客観性を持ってチェックしていくのには、現在のように年度末時点での決算を見ていくだけでは不十分であること。加えて、出納整理期間の作業が省略化でき、自治体の中間決算がしやすくなるなど、複式簿記を本格的に導入した場合のメリットは十分理解できる。多分、議会での審議の方法なども、今とは大きく変わっていくことだろう。

031ただし、現状における最大の問題点は、新しい公会計のモデルが統一されていないことだと思われる。

『総務省方式改定モデル』、『基準モデル』、さらに東京都や大阪府はこれとは別に独自のモデルを採用している。他の自治体との比較を容易にするためにも、将来的には統一化させなければならないことである。一旦自分の自治体でいずれかのモデルを採用し、その後『今後はこのモデルに統一します』と変更を余儀なくされるとしたら、自治体としては大きな負担となる。結果として多くの自治体が“様子見”となっているのだが、それが何とも歯がゆいところである。