【11月25日】

12月定例議会の開会を1週間後に控え、この日は会派代表者会議、議会運営委員会、議員協議会が行われた。

議員協議会において、執行部から説明があったのは、『第11次市勢発展長期計画の策定』、『新市基本計画の変更(東日本大震災の被災地であるため、合併特例債の起債期限が10年延長されたことによる)』、『人口減少対策検討委員会を市役所のプロジェクトチームとして設置』、『子ども医療費助成制度の改正』、『地域共助活動推進事業』などについてだった。

このうち『子ども医療費助成制度の改正』については、栃木県が現物給付(医療機関での窓口での一時支払いがない)の対象年齢を現行の3歳児未満から未就学児にまで引き上げるのを契機として、真岡市ではさらに上の小学6年生まで引き上げるとともに、これまで自己負担金として発生していた月500円をも廃止する方針を固めたと発表があった。

今まで、『子育てと教育でこそ真岡市はブランドをつくるべき』と言い続けてきた自分としては、『やっとここまできたか!』という思いを強くしている。

また、ボランティアの活動支援と地域経済の活性化を推し進めるため、これまで『地域通貨』の必要性を唱えてきたが、それに類似する『地域共助活動推進事業』が、ようやく実施要項も固まって、来年1月から事業がスタートするとのこと。

ただし、実施要項を見てみると、各自治会にかかる負担が大きいように感じたのも事実。その点については、12月定例議会をはじめ様々な場面で質していきたいと思っている。