6月議会 中村の代表質問

答弁者:石坂 真一  市長
    田上 富男  教育長
    加藤 敦美  総務部長
    野澤 伸一  市民生活部長
    石田 誠   健康福祉部長
    滝田 真   産業部長

1.今後の財政運営について

新型コロナウイルス感染症は、市民生活のあらゆる分野に影響を及ぼしており、来年度以降の税収は相当落ち込むのではないかと懸念している。
その一方、今年度予定していた事業で実施を見合わせるものもあるかと思う。中止となった主な事業にはどのようなものがあるのか。また、その事業費の総額は。
イベントでは『いちごまつり』、『真岡の夏まつり及び花火大会』、『尊徳夏まつり』、『もおか木綿踊り』、『井頭マラソン』などが中止となる。そのほかに、中学校の姉妹校との国際交流事業、社会科見学や自然教育センター及び科学教育センターの送迎用バスの借上げなども行わず、その総額は約1億円に上る。
なお、この事業費は新型コロナウイルス感染症対策のため、財政調整基金に積み立てる。

2.市民への情報提供のあり方について

現在、真岡市では新型コロナウイルス感染症支援策を、ホームページなどで伝えているが、日々新しい情報が蓄積されるため、分かりにくいとの指摘がある。
茂木町や那須塩原市のように、支援策の内容連絡先一覧表にまとめることはできないものか。また、インターネットを使うことが苦手な市民もおり、広報紙の活用も課題であると考えるが。
新型コロナウイルス感染症については、国、県はもとより市も独自の支援策を行い、大変多岐にわたっているのと同時に、日々変化もしている。
これらの情報は、ホームページや広報紙などで伝えてきたが、今後は各種の支援策を一覧表にまとめ、相談窓口を明記するなど、新たな情報提供のあり方を検討し、早期に実施したい。

3.防災・減災対策について

毎年、地震や豪雨などの自然災害が、全国各地で起きているが、今後は避難所自体がクラスターになる危険性も視野に入れておく必要がある。
先日真岡市では、専門家の指導を受けながら、避難所の感染リスクをどこまで抑えられるか実証実験を行った。しかし、そうした取り組みだけで十分とは思えない。
民間施設の活用も視野に入れながら、避難所の数を増やすなど、早急に避難所のあり方そのものを見直すべきと考えるが。
今後、避難所を開設する際には、間仕切り段ボールの上部をビニールシートで囲うなど飛沫感染防止に努めるほか、検温や問診を行い、発熱などが確認された場合は別室に案内するなどの対応をとる。また、避難所内のソーシャルディスタンスの確保や施設内の換気も徹底していく。
さらに、3密を避けるため、指定避難所以外の学校の空き教室、市公民館の各分館をはじめ、旅館・ホテルにも避難宿泊できるよう、協定書締結に向けて市内宿泊業者と交渉を進めている。
なお、市職員用の手順書となる『避難所運営マニュアル』についても、6月末までに作成する。
マスク消毒液、ガウン、ゴーグルなどは、避難所を運営する際の感染予防にも欠かすことができないものである。
今後どのように確保していく計画なのか。
サージカルマスクは、以前から備蓄してきた56万枚のうち、約9万枚配布した。令和元年度に購入予定だった25万枚は、年度内の入手が困難となったため、状況を見ながら購入していく。また、市内外から約10万枚の寄付を受けたため、福祉施設などに約5万枚を配布した。
消毒薬は、2,520リットル備蓄量に対して、約1,800リットル配布した。現在は入手困難であるため、微酸性電解水の生成装置購入予定である。
防護服ゴーグル840セット備蓄し、これまでは未使用だが、引き続き確保に努めていく。

4.サーマルカメラの設置について

サーマルカメラは、顔部分の表面温度を瞬時に計測できる。
現在、さくら市が市役所などに設置をしており、真岡市でも全ての小中学校に設置する方針が先日示されたところである。
今後、新庁舎二宮コミュニティセンターなどに設置する考えはあるのか。
現在、庁舎や二宮コミュニティセンターに、入口にアルコール消毒液を設置したほか、各課の受付窓口に飛沫防止用のパーテーションを設けるなど感染防止策を講じてきた。そのため、現時点では新庁舎二宮コミュニティセンターなどにサーマルカメラを設置する考えはない
市民の皆様には、日々の検温や手洗い・消毒などを実践していただきたい。

5.夏季休業を短縮して行う授業について

真岡市の小中学校では、今年の夏休み8月8日から16日までに短縮して、授業時間の確保に取り組もうとしている。ただし、授業は3時間のみで、給食も提供されない。
県内他市や芳賀地域の4町の状況を調べると、夏休みの期間が8月1日から16日までであり、原則として通常の授業時間で行い、給食も提供されるという。
つまり、真岡市の子ども達は、夏休みが他市町と比べて7日間短いにもかかわらず、授業時間35時間不足し、しかも給食が出ないということになる。改善を図るべきではないのか。
学校の教科書で扱う内容は、35週で学習できるよう計画されている。今回の夏休みの短縮により、約38週分授業時間を確保した。
7月21日から8月31日までの期間に行う授業は、子ども達の熱中症対策として、通常よりも早く午前8時から授業開始する。3時限目まで授業を行い、気温が上がる前に帰宅できるようにした。
また、給食を出さないのは、食中毒が懸念されるからであり、見直しについては考えていない。

6.アフターコロナに向けた対応について

現在は、新型コロナウイルス感染症の対応に追われてはいるが、その先を見据えた行動もしていかなければならない。
テレワーク』のような働き方の変革は、コロナ騒動の終息後も進んでいくものと思われる。東京圏に住む人々の、地方に暮らすことへの関心が高まっている中で、籍は都市部の企業に置きつつ、生活拠点は地方に移す人々も、今後さらに増えるのではないだろうか。
真岡市はこれまでも、UIJターンの促進に力を入れてきたが、県内他市町との差別化が図れるまでには至っていない。今後どのように取り組んでいくのか。
現時点においては、新型コロナウイルス感染症対策に力を入れていくことが重要と考えているが、今後のUIJターン促進の新規事業としては、NPO法人『ふるさと回帰センター』を通じたオンライン移住相談に取り組んでいく。
また、市のホームページにて、市内の若い世代移住者の生の声を引き続き発信していく。
さらに、県の就業支援サイト『WORKWORKとちぎ』の活用、市独自の『UIJターン就業定住補助金』や『移住支援金』などを整えることで、移住・定住・就業につながるように努めていく。
クラウドソーシングは、インターネットを活用して、文書作成デザインなどの仕事が受発注できる仕組みで、新しい形の在宅ワークとして注目されている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークが普及し、その需要はさらに高まっているものと思われる。
足利市では、普及・促進を図るため、市民を対象とした講習会の開催や相談窓口の開設を行ってきた。真岡市も同様の取り組みを検討してはどうか。
クラウドソーシングは、時間と場所を選ばずに、自分のスキルに応じた仕事ができる。反面、多くの登録があり競争が激しく、単価が安いなどのデメリットもあることから、個人の責任において参入することが望ましいと考えている。
今後、インターネットを活用した新たな働き方が求められることから、他市の状況を調査し、検討していきたい。

再質問

今後の財政運営について

元々、真岡市には財政調整基金が約40億5,000万円あった。
このうち、コロナ関連の対策費として使われたのは4億8000万円ほどで、全体の約12%である。
無尽蔵にあるお金ではないが、経済の本格的な冷え込みは、これから先のことだろうという予測もある。ぜひ、積極的な活用をお願いしたい。

防災・減災対策について

報道によれば、避難所3密を防ぐとなると、受け入れが従来の半分以下になるとのことだった。避難所の増設や民間施設との協定締結は、早急に進めるべきと考える。
いつ頃までに、避難所のあり方を見直せるのか
6月中を目途に進めていきたい。

サーマルカメラの設置について

真岡市では市内の全小中学校に、サーマルカメラを設置予定である。
災害時に多くの市民が庁舎に集まることを考えれば、新庁舎二宮コミュニティセンターなどへの設置は必要ではないか。
すでに市役所に設置したさくら市の例を見ても、費用が1台あたり100万円前後であり、決して難しい話ではないと思うが。
学校は子ども達の登校時間が決まっており、教員などが立ち会って対応することもできる。しかし、市役所不特定多数の方々が、それぞれの必要に応じた時間帯に来庁する。さらに、新庁舎では3ヶ所の入り口が設置されることもあり把握が難しい
小中学校の中には、浸水想定区域にあるため、避難所として活用できないケースも考えられる。そうした学校のサーマルカメラを、災害時には市役所などに移動させて対応することも可能と思われる。
災害発生時に、サーマルカメラ移動させることは可能なのか疑問が残る。
そうした課題も含めて、新庁舎や二宮コミュニティセンターへの設置を検討していただきたい。

夏季休業を短縮して行う授業について

夏休みの期間中に、子ども達に昼食を用意することが困難な家庭は決して少なくない。場合によっては、貧困により給食が頼りという家庭もある。
食中毒の問題を懸念材料として挙げていたが、それは県内他市や芳賀地域の4町条件は全く同じはずである。
そもそも、9月上旬に出せる給食が、8月下旬に出せないことの根拠が分からない。
気温のピークである午後2時から3時の時間帯に、低学年の子ども達を帰宅させることは避けなければならない
また、2年前の気候を調べてみると、7月後半の21日から31日までに、30度を超える日が9日間あった。そうしたことから総合的に判断して給食は出さず、午前中の早い時間帯に下校させることにした。
もうひとつの懸念材料は授業時間である。県内他市や芳賀地域の4町比べて真岡市は夏休みの期間に確保できる授業時間が35時間も不足する。
周辺の自治体が、それだけの授業時間を確保している状況は把握していたのか。また、今回生じる授業時間の差についての認識は。
授業時間の確保は、夏休みだけで考えている訳ではない。自然教育センターでの宿泊学習のほか、社会科見学マイチャレンジ推進事業などが実施されないため授業に充てることができる。また、8月までの教員研修も中止となるため、その分も授業時間の確保につながる。
さらに、総合的な学習の『探究活動』も、18時間分は授業日以外の土曜日・日曜日などに、子ども達の自主的な活動として行うことができるので、他の自治体と比べても遜色がないものと考えている。
マイチャレンジ推進事業や社会科見学などが実施できないのは、他の自治体も全く同じである。
つまり、真岡市において授業時間の差を埋められるのは、宿泊学習の部分だけしかない。しかも、宿泊学習については、元々3年生は実施しないため、受験生に限れば35時間の授業の不足分全く補えない
また、新型コロナウイルス感染症の第2波が、いつ来るか分からない状況では、可能な時に授業時間を確保するのが道理ではないか。今回調べてみたところ、104時間よりも多い授業時間を確保している自治体もある。
さらに、給食について考えれば、周辺に頼れる親戚いない保護者も多いということを忘れすべきではない
そうしたことを総合的に考えた上で、教育委員会には再度検討をしていただきたい。

アフターコロナに向けた対応について

県などとの連携を強化するということは理解する。
しかし、私がこれまで視察をした広島県尾道市徳島県神山町など、UIJターンで高い評価を受けている自治体の共通点は、そのまちに移住するイメージが膨らむ情報を自ら制作し、あらゆる手段を使って発信しているところである。
ぜひ真岡市としても、そうした部分にも目を向け、力を入れていただきたい。