2月議会 中村の代表質問

答弁者:石坂 真一  市長
    田上 富男  教育長
    野澤 伸一  市民生活部長

1.新型コロナウイルス感染症の対策について

真岡市は、1月12日付けで健康増進課にワクチン接種係を設置し、県内の自治体でもいち早くシミュレーションを行うなど、新型コロナウイルス感染防止に向けて、ワクチン接種の準備を進めてきたところである。
しかし、ワクチンの確保や、接種を実際に行う医師の協力などについて懸念は残る。今後の見通しはどのようになっているのか。
現在、国が示しているスケジュールに基づき、4月下旬から65歳以上の高齢者への接種を予定している。ワクチンは、かかりつけ医などによる個別接種や、市が行う集団接種を計画しており、医師や看護師の確保が重要となるので、芳賀郡市医師会と協議している。
ワクチンが手元に届く日時や数量具体的に示されず苦慮しているが、様々な状況を想定しながら準備を進めている。
現在、真岡市では、高齢者施設と障がい者施設の職員に、2回分のPCR検査費用全額助成している。現時点でも、116施設、約1,800名分ということなので大人数であることは理解する。
しかし、医療機関学校、幼稚園、保育園、学童保育、さらには、来庁者が増える時期を迎えることを考えると、市職員など対象の拡大を検討してもよいのではないか。
真岡市において、高齢者施設障がい者施設の職員に、PCR検査費用を助成しているのは、栃木県内のこうした施設でクラスターが多発し、重症化のリスクも高いことが理由として挙げられる。
一方、それ以外の施設では、クラスターが発生していない状況にあるので、国が栃木県内で実施したモニタリング検査の結果などを踏まえ、必要に応じて検討していきたい。
今年1月に、市議会が執行部に提出した新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書の中に、『感染者自宅待機にともなうサポート』盛り込まれている。
しかし、市も感染者の情報を十分に把握できないため、自宅待機者へのサポートは難しいと聞いている。
確かに、感染者の情報は保護されるべきである。しかし、県と市の情報共有のあり方は、そもそも現状で望ましいものと言えるのか、どうしても疑問を抱くのだが。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法などに基づき、情報共有が難しい状態である。県から提供される情報は、年代、性別、職業が主な事項である。また、小中学校名や感染者が利用した公共施設名(濃厚接触者がいた場合)なども、今般追加されることになった。
なお、自宅療養者については、県からの情報提供がなくても、療養者本人の希望があれば、市として支援できる体制を整えたところである。

2.教育関係の諸課題について

これまで、教育分野トータルプロデュースを担う部署の必要性を度々訴えてきた。そうした中、令和3年度から、学校教育課に『教育政策係』が新設されることになった。この部署は、教育施策の企画立案機能を強化し、ICT教育の推進、学力向上など、教育分野様々な課題迅速に対応していくとのことであり、高く評価したい。
そこで、スタッフの人員や、従来からあった『指導係』との役割の違いなどについての考えを聞きたい。
『教育政策係』4名配置を予定しており、業務内容は教育分野の総合的な企画立案情報発信、ICT教育の推進、英語教育や国際理解教育の推進、コミュニティ・スクールや学校の適正配置、さらには小中一貫教育の調査研究、総合教育会議、学力調査の結果分析、教科書の採択などの役割を担う。
一方の『指導係』は現在の6名体制を維持し、教職員の授業力向上のための指導・助言、教職員研修、保護者や学校からの教育相談などを、『教育政策係』と連携しながら行っていく。
『コミュニティ・スクール』は、保護者や地域住民が、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動に意見を述べたりできる制度を持った学校のことである。全国で指定を受けた学校では、地域と学校の信頼関係が強化され、教員の多忙感解消子ども達への指導力向上につながっている。
現在、真岡東中学校研究校として指定を受けている。コロナ禍で様々な制約はあったと思うが、実際にはどのような調査研究が行われたのか。また、新年度以降の計画は。
令和2年度、真岡東中学校は、栃木県の『学校と地域の連携推進モデル事業』の指定を受け、令和4年度まで、地域と学校の多様なネットワークの構築に取り組んでいる。
主な活動としては、保護者や地域の方々に、校内の共有スペースの消毒作業、学校行事の支援、学校施設の修繕、生徒会活動への講師をはじめ、学校支援ボランティアをお願いしてきた。この取り組みについては、市内全小中学校にリーフレットを配布して、周知にも努めてきた。
なお、『コミュニティ・スクール』は、令和4年度から開始することを目指している。

3.移住・定住の促進策について

昨年、ある民間企業が実施したアンケートの結果によると、地方へのUターン・Iターンを希望する20代の若者は、65.8%にのぼっている。コロナ禍は、地方都市にとって新しい流れを創り出す転機であるとも言える。
これまで真岡市も、若い世代に対する定住支援策に力を入れてはきたが、SNSを活用した情報発信の分野などでは、まだまだ課題があるように感じる。今後、どのように改善を図っていくのか。
新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務などにより、地方でも仕事ができることが認識され、UIJターン促進には好機と考えている。
現在、真岡市独自に『移住定住オンライン相談』を実施しているのに加えて、市からの情報を発信するサイト『MOKA FAN』も開設した。
また、情報発信として、これまでも市のホームページや広報紙、ツイッター、ブログ、インスタグラムなども活用してきたが、令和3年度からは『YouTube広告』を新たな手法として取り入れていく。
テレワーク』に代表される働き方の変革は、コロナ後も進むものと思われる。そうした中で注目されているのが、本社などと通信機器でつないだ『サテライトオフィス』である。
これまで、会派の建議要望などで、空き家を『サテライトオフィス』などとして活用できないか提案をしてきた。
執行部からの回答では、先進事例の状況やニーズの把握に努めるなど、調査研究していくとのことであったが、検討はどこまで進んでいるのか。
現在、真岡市で認知されている空き家473件あり、多くの空き家で老朽化が進んでいる。
一方、空き家バンクには、令和3年1月末現在、7件物件情報がある。これに対して、移住定住希望者として66名が登録し、希望に沿う物件を待ち望んでいる状況となっている。
そのため、まずは移住定住者への供給を優先的に支援した上で、『サテライトオフィス』などへの利用目的の拡充を検討していきたい。

4.芳賀地区広域行政事務組合が進める公共施設の整備について

真岡市では、昨年9月に市役所新庁舎が完成したばかりだが、今後も学校給食センターの建て替えや、新庁舎周辺整備事業なども予定されている。さらに、芳賀地区広域行政事務組合による公共施設の整備も進めていかなければならない。
特に、斎場は『新斎場建設基本計画』が策定されたものの、場所の選定などは不透明なままである。令和7年度対応限界を迎えることを考えれば、早急な決断が必要ではないか。
芳賀地区広域行政事務組合の斎場は、昭和53年建設された施設であり、老朽化が進んでいることから、令和2年3月に『建設基本計画』が策定されたところである。
しかし、各市町において新型コロナウイルス感染症対策を優先的に進めていたため、具体的な議論には至っていない。今後、感染症の状況や社会情勢を見極めながら、具体的な検討を進めていく。
芳賀地区広域行政事務組合において、老朽化が課題となっている施設というと、斎場に関心の目が行きがちだが、し尿処理施設更新の必要性が高まっている。
現在、益子町七井にある第1クリーンセンターと、真岡市三谷にある第2クリーンセンターについて、将来的には1ヶ所に集約する可能性があるとの話も聞くが、どのように再構築を進めていく考えなのか。
現時点では、芳賀地区広域行政事務組合の事務局での内部検討を進めているが、具体的な計画策定までには至っていない。

再質問

PCR検査費用の助成について

PCR検査費用の助成について、市職員も対象に加えてはどうかと提案したのは、福利厚生などの問題を言っているのではない。
これから引っ越しのシーズンを迎え、市役所も人の出入りが活発な時期になる中で、感染源になってはいけないと思うからである。
特に、ワクチンの接種を粛々と進めなくてはならない時期に、担当者が感染してしまえば、ワクチン接種自体がストップしてしまう。
そうした危機管理の観点から、ぜひとも対象の拡大は検討していただきたい。

『教育政策係』について

周辺の自治体では、『教育研究所』が設置されているところが多いが、今回真岡市が設置する『教育政策係』の役割は、『教育研究所』と同じと考えてよいのか、それとも何か異なる点はあるのか。
一般的な『教育研究所』は、独立して研究所を設置するケースと、現場の教員達を集めて必要な時に調査研究を行うケースの2つに分かれると認識している。
真岡市が今回設置する『教育政策係』は、企画立案調査研究の機能を併せ持つものである。また、学校教育課の中、特に『指導係』との連携を重視したいと考えており、独立した組織となるとそうした面が課題になるので、『教育政策係』という形にした。

『コミュニティ・スクール』について

今回の定例議会では、『もおかっ子をみんなで育てよう条例』が議案として提出されており、その第8条に、学校などは地域社会と一体となって教育活動を推進するよう努めなければならないとの文言がある。
コミュニティ・スクール』は、第8条の理念そのものと言っても過言ではない。ぜひ、そうした観点からも、実現に向けて取り組んでいただきたい。

UIJターンの促進について

現在、真岡市SNS情報発信している内容について、若い世代に意見を聞いてみると、その存在自体知らなかったという声が圧倒的に多かった。また、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどは、それぞれ利用者層目的異なるので、キチンとターゲットを絞るべきとの意見も目立った。
今後、真岡市がSNSを活用するのあたっては、若い世代の声をもっと取り入れるべきと思うが。
SNSの活用について、今後も見直しができるものはしてブラッシュアップをしていきたい。
そういう中で、幅広い世代が閲覧しているYouTubeの活用を今回進めることになった。
今後も様々な世代の意見を聞きながら、真岡市の情報を発信していけるよう、十分検討していきたい

斎場の整備について

斎場の整備は、コロナ禍の中で、なかなか話し合いが進まなかったとのことであった。しかし、今後、建設候補地が決まったとしても、基本設計、実施設計と進み、建設工事が行われて供用開始までには相当な時間を要する。
あまり時間はないが、場所の選定いつ頃までにどういった手順で決めようとしているのか。
斎場については、上三川町も構成市町に加わっており、1市5町で決めていくことになっているが、候補地は未定とのことであり、今後決まっていくものと考えている。
仮に、斎場の候補地が決定されて、その後の基本設計、実施設計、そして建設工事から供用開始までには、どの程度の期間がかかる予定なのか確認したい。
すでに策定されている基本計画の中では、最短で5年かかると記載されている。
最短で5年ということは、もう時間がない。また、考えたくはないが、高齢化がさらに進む中で亡くなる方々も増えていく
真岡市としても、他町に働きかけながら早急に候補地を決めていただきたい。