6月議会 中村の質疑・一般質問

答弁者:石坂 真一  市長    
田上 富男  教育長   
野澤 雅孝  市民生活部長
成毛 純一  産業環境部長

質疑(市が提出した議案に対する質問)

BCP(事業継続計画)策定推進支援事業費について

この度、真岡市では災害時でも必要な業務を続けられるよう、職員の参集体制などを事前に決めるBCP(事業継続計画)を策定した。また、市内事業者などの策定も積極的に支援するため、全国初となる『BCP策定推進都市宣言』を行うこととなった。
今回の補正予算では『BCP策定推進支援事業費』として118万円が計上されているが、具体的な支出の内訳はどのようなものか。
まず、講師謝金を2回分、60万円計上している。さらに、懸垂幕の作成費など13万円、周知用ポスター(1,000枚)とチラシ(10,000枚)の作成費として45万円を計上し、BCP策定支援キャンペーンを展開していく。

一般質問

1.今後の市政運営について

真岡市では『三位一体改革』がスタートした平成16年度から、市債の発行額元金償還額以内抑える方針を打ち出し、市債残高の削減に取り組んできた。
その結果、最も市債が多かった平成12年度末と比べて、27年度末市債残高157億3,366万8千円削減されている。
市長の公約を見ると、『中心市街地リノベーション事業』をはじめとして、大きな財源が必要な事業が目につくが、今後の財政運営についてどのような考え方で臨むのか。
公約に掲げている『まちなか子育て支援施設』、『中心市街地リノベーション事業』、『まちのステーション整備』のほか、『第1学校給食センター整備』や『新広域斎場建設』など大型プロジェクトの実施が見込まれる状況にある。
そのため、中長期的な財政需要を的確に捉え、持続可能な財政運営を基本に、地方交付税の措置制度がある有利な起債や、PFIなどの民間資金も活用し、財政負担の軽減を図りながら事業に取り組んでいく。
現在、市長の定例記者会見は年4回行われている。しかし、県内の14市の中で11市の市長が月1回のペースで行っており、3ヶ月に1度というのは真岡市だけである。
市長の定例記者会見は、報道機関との連携を密にすることや、地域情報のトップセールスという性格も持ち合わせている。もっと頻繁に行うべきではないか。
これまで県議会議員として、知事自らがトップセールスを行ってきた状況を間近で見てきた。
トップ自らが情報発信することは、真岡市のPRにとって大変効果的である。今後は、原則として毎月1回定例記者会見を行い、市の施策や新規事業の周知、イベントのPRなど積極的な情報発信に努めたい
これまで真岡市が進めてきたシティプロモーションの取り組みについて、どのように評価をしているのか。また、今後見直すべき部分については何か考えているのか。
昨年度から、企画課内に総合戦略推進係を立ち上げ、シティプロモーションを担当している。しかし、他市の状況などと比較すると、行政内部の組織機構のあり方については、見直すべき部分の1つではないかと感じるが。
昨年度は、シティプロモーション冊子の作成や動画配信、専用WEBサイトの立ち上げ、移住相談会への参加など、市の認知度向上UIJターンの取り組みを新たに開始したところであり、今後も積極的に取り組んでいく必要がある。特に今年度は、ベリテンライブでのPR活動や、『子育て・仕事』に特化した情報誌の発行を進めていく。
組織機構については、当面のところは現行の組織を維持しながら、新たに民間の事業者との連携も視野に入れていきたい。

2.雇用の創出について

今年度、真岡市では『新産業団地推進事業』として、適地調査と基本構想の策定を予定している。ただし、この事業の目的は、新産業団地を造成すべきか否かも含めて多角的に検討したいとのことだった。
この度の市長の公約には『産業団地の新規造成による企業誘致の推進』ということが掲げられている。これまでは十分な検討をするとしていた『新産業団地推進事業』だが、その方針に変更点はあるのか
真岡市では昨年7月から、関係部課長などによって庁内検討委員会を立ち上げ、その中で新産業団地適地調査を行い、基本構想を策定すべきという検討結果が出された。
今後、真岡市が雇用創出や定住促進を図り、安定した財政基盤の確保のために新産業団地をスピード感を持って整備することが必要と考え、市長選の公約に掲げたところである。
今年度は専門業者に委託し、産業団地の適地調査を行い、実現の可否を含めて検討を行っていきたい。
市長の31項目に及ぶ公約を見ると『ローカルベンチャー企業創出支援』、『空き店舗を活用したチャレンジショップや起業家の誘致』、『女性創業支援スクールの開設』と、起業家支援に関するものが3つも掲げられているのが1つの特徴となっている。
しかし、真岡市の現状を見ると、活動拠点が乏しいために若い起業家が市外へ流出するケースが増えている。
そこで、今年度整備が予定されている『チャレンジショップ』の進捗状況はどのようになっているか。また『インキュベーション施設』などを増設する考えは。
チャレンジショップ』の設置場所については、荒町地内の空き店舗と交渉をしているが、現時点では合意に至っていない。現在、新たな空き店舗も含めて検討しているところである。今後、条件が整い次第、契約や店舗の改装、入居者の選定などを行い、今年度中の開設に向けて準備を進めていく。
インキュベーション施設』は、現在、真岡商工会議所内に2部屋が開設されている。増設については、現施設の利用状況今後の応募状況を勘案しながら検討していきたい。
今年3月末のハローワーク真岡管内の有効求人倍率は、就業地別の値で1.37倍。意外に思えるほど、この地域に仕事はある状況となっている。

さらに業種別で見ると、
運輸・機械運転職1.57倍、サービス職1.66倍、専門技術職2.09倍、建設職3.58倍

という状況である。しかし一方では、
販売・営業職0.84倍、事務職0.47倍、労務職0.18倍

となっており、この地域では『雇用のミスマッチが顕在化していることが分かる。この課題を正確に把握しないと、仕事を探している市民にも、求人募集を出している企業にも大きなマイナス要因になると考えるが。

現在、有効求人倍率が高水準にあるにもかかわらず、失業発生し、人手不足解消されない『雇用のミスマッチ』が発生している。
真岡市としては、真岡市内で就職を希望している求職者を対象とした合同面接会、就職を控えた高校生を対象としたセミナーなどを行ってきた。
今後は、県と連携をさらに密にし、『とちぎジョブモール』や『とちまる就活アプリ』などの活用促進を図りながら、『雇用のミスマッチ』の解消につなげていきたい。

3.子育て環境の整備について

市長の公約の1つに『病児・病後児保育』の充実ということが掲げられている。
これまで、真岡市では病児保育は実施されていなかったが、今年度から済生会宇都宮病院内の病児保育施設を利用できるようになった。
ただし、子育て世代に聞くと『こうした施設は真岡市内に欲しいという声が寄せられる。今後どのように病児保育の施設整備を進めていくのか。
また、現在すでに実施されている病後児保育充実化についての考え方は。
病児保育については、今年度から済生会宇都宮病院内の病児保育施設を利用できるようになった。しかし、より利用しやすい市内での病児保育の導入に向けて、調査・研究進めさせているところである。
また、病後児保育については、現在のところ定員4名で、午前8時から午後6時まで開設している。利用者からサービス拡充の要望は特にないが、今後もより利用しやすい事業となるよう推進していきたい。

4.教育関係の諸課題について

市長の公約の中に『全国学力・学習状況調査を県内トップレベルへ』という項目がある。
しかし、同調査において栃木県全科目全国平均を下回り、特に昨年、小学6年生の算数は全国最下位だった。
また、真岡市も『全国学力・学習状況調査』や『とちぎっ子学習状況調査』などの結果を見ると、県平均よりも下回っている科目が目立つ状況にある。
このように、県・市ともに成績が低迷している原因をどのように分析しているのか。
過去3年間の『全国学力・学習状況調査』の結果を見ると、中学校全国、栃木県と比べてほぼ同程度である。しかし、小学校全科目で全国、栃木県を下回っている
真岡市では、栃木県が現在展開している『とちぎっ子学力アッププロジェクト』の趣旨を踏まえ、『全国学力・学習状況調査』や『とちぎっ子学習状況調査』の結果などを活用して、学力向上改善プランを作成し、子ども達の『確かな学力』の向上に取り組んでいる。
現在、真岡市では『学校図書館専任司書配置事業』が展開され、5名の司書が市内の全小学校を巡回しながら、子ども達の読書指導にあたっている。
この取り組みは『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の中にも盛り込まれており、平成30年度までには中学校にも配置されることが目標として掲げられている。
そもそも、市内小学校18校を、司書5名で対応している現状も改善が必要であり、司書の人材確保・育成は急務と思われるが。
小学校に配置している司書については、各種研修の受講などにより専門知識の習得を図るとともに、子ども達の学習課題に対する関連図書の紹介や、図書の活用方法を教えたりなど、確かな学力向上につなげられるよう努めているところである。
一方、中学校に配置する司書については、小学校と同様に中学校9校への巡回配置を想定しており、その確保に関しては、ハローワーク市のホームページ広報紙などを活用して優秀な人材を確保したい。

再 質 問

財政運営に対する考え方について

原則として、これまで市債の発行額については、元金償還額以内に抑える方針を貫いてきた。
今後もその方針は変わらないのか。それとも、何か新しい方針に基づいて財政を運営していくのか。
新庁舎建設をはじめ、様々な大型プロジェクト控えてい中にあっては、税財政についても考えていかなければならないが、やはり『選択と集中』ということで取り組んでいきたいと思っている。
また、先ほども答弁したように、PFIや特例債などもできる限り活用していきたい。
大型プロジェクトを控えている中では、財政運営の面で市民が不安に感じる部分もあると思う。
ぜひとも、健全財政には心掛けていただきたい。

シティプロモーションのあり方について

シティプロモーションの担当部署については、当面現行のままという答弁であった。
しかし、企画課内に設けられた総合戦略推進係については、2名の職員で運営している状況にある。あまりにも少ないように感じるが。
シティプロモーションは、真岡市にとって極めて大事な事業だと考えている。
こうした事業については、全庁あげて取り組む。さらに、行政だけではなくこの地に住む若い方々の知恵もお借りする必要があると思う。
そうした取り組みをした上で、行政機構については研究していきたい。

新産業団地の整備について

新産業団地の整備については、1度慎重な検討を行うとのことだった。
確かに、真岡市で今、産業団地の整備を進めるには、北関東自動車道などの道路網充実しているというプラスの部分がある。その一方で、生産拠点を海外に移す企業が多い中で、地方都市が産業団地を進めていく意義については疑問の声も多い。
産業団地を整備するか否かについては、何を判断基準とするのか。
今後、専門家に様々な観点から調査していただくことになる。
その調査結果を踏まえて総合的に判断をし、可否を決定していく。

チャレンジショップについて

チャレンジショップとして活用する空き店舗については、候補地を1つに絞っていたものを、複数に広げたとのことだった。
ただし、チャレンジショップの広さ募集する起業家の数については、現時点でも見通しが立つのではないかと思うが。
荒町地内の空き店舗ということで、前提条件はそこに絞って交渉を進めている。

募集する起業家の数などについては、店舗所有者との今後の交渉などにより若干の不確定要素がある

病児保育について

病児保育については、真岡市内での整備に向けて、すでに調査を始めているとのことだった。その調査が終わった段階で、市内の医療機関保育施設などに、委託先として協力を呼びかけるようなことは考えているのか。
また、病児保育を行いたいという事業所が現れた場合、市としてはどのような支援を考えているのか。
病児保育については、一刻も早く私も真岡市内に設置することが必要だと考えている。
そのような中で、民間に委託する方が良いのか。市単独でやる方が良いのか。そうした課題も含めて早急に調査・研究をさせていただきたい。
議員になったばかりの頃、病児保育を行っている医療機関を視察したことがある。その際、医師の善意で成り立っているという印象を持った。
そういうことだと、事業を継続するのは難しいと思う。ぜひ、市としてしっかりとした受け皿づくりをお考えいただきたい。

子ども達の学力向上について

この件については、市長にも見解を聞きたい。
これまで22年間県議として活動され、栃木県内はもとより他県の取り組みなども見てこられたかと思う。それらと比較検討し、栃木県や真岡市の状況をどのように感じているか。
栃木県、そして真岡市でも残念な結果が出ているのは事実だが、点数自体はそれほど大きく開いていないだろうと思っている。
これまで、様々な教育の先進地へ視察に出向いた。例えば、学力の高い秋田県、山形県、福井県などは、三世代同居率が全国で高い地域と言われているが、そのことが要因なのか分析をするのは難しいと思う。
まずは、今年から行っている市独自の学力テストの結果を踏まえ、何が問題点なのか分析していきたい。
真岡市内には今後廃校になる学校もあるが、それらも含めて、明治時代の初期創設された学校が多い
この地域は、子ども達の教育というものに力を注いできた土地柄なのだと思う。
そうした先人達の想いも活かしながら、これから教育の充実という課題に取り組んでいただければと思う。

学校図書館への専任司書の配置について

中学校学校図書館専任司書を配置するのは、平成30年度の予定である。ただしこの年は、小学校の統廃合も行われ、学校数が現在の27校から24校に減少する。
そうした中で、専任司書の配置をどのような形で行おうとしているのか確認したい。
現在、小学校18校に対して5人の司書が巡回指導している。平成30年度については4校減少するので、司書1人当たり3校くらいを担当することになる。
中学校は9校ある。9校で何人が適切なのか明確な答えはないが、今後十分に検討していく。
来年度から中学校にも司書を配置する計画であるにも関わらず、これから人材の育成・確保をしていくというのは、少しのんびりしているような気がする。
何人ぐらいの司書を配置にするかということについて、いつ頃までに決定するのか
平成30年度の配置に十分間に合う時期に募集を行い、適切な人員を集めて行きたい。