近況報告

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【5月18日】

003東京都内で行われた『関東若手市議会議員の会』の役員会と研修会に参加。

研修会では、衆議院議員で現在内閣府副大臣をされている平将明氏、参議院外交防衛委員長の片山さつき氏、そして総務省自治行政局市町村課長の小宮大一郎氏などが講師を務められた。

研修会の中で多くの時間が割かれたのは、やはり『地方創生』であった。

005今回、講師の方々の話を聞き改めて感じたのは、『地方創生=各自治体の活性化』ではないということだ。

国が中長期目標として掲げているのは、①東京一極集中の是正、②人口減少の歯止め、③2050年代の実質GDP成長率の確保という3つしかない。

真岡市など中小の自治体が手をこまねいているようでは、都市機能が集約される計画となっている『地方中枢拠点都市』(人口20万人以上の都市、栃木県内では宇都宮市のみ)への人口流出が加速することも予想される。

11008469_358232274388093_2234003496705333236_n国が示すプランをしたたかに活用しながら、地域の個性を伸ばせる取り組みをしていける自治体だけが生き残れるという現実を、我々はもっと重く受け止めなければいけない。

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【教育機会確保法と新しい不登校支援】

2月18日(日)、宇都宮市の「ライトキューブ」で行われた講演会「教育機会確保法と新しい不登校支援 COCOLOプランについて知ろう」に参加しました。

 

昨年度、全国の小・中学校の不登校者数は約29万9千人。10年連続で増加し、過去最高を記録しました。特に、ここ数年間は、毎年概ね5万人ずつ増加しています。

 

不登校は私が議員になったばかりの約20年前も、議会では度々議論されてきたテーマではありました。しかし、平成29年に「教育機会確保法」が施行され、学校復帰だけを目標とせず、それぞれの子どもに適した学びの機会を保障することが求められるようになりました。だからこそ「不登校」へのというテーマにどのように向き合っていくべきか?20年前よりも複雑になっているのが実情です。

 

不登校に関する勉強会は、今月の1日(木)にも県内の議員有志で行ったばかり。その際にも講師を務めていただいた土橋優平さん(NPO法人キーデザイン代表理事)や、真岡市内でオンラインを活用した不登校の子どもたちの居場所づくりに取り組んでいる小川美穂さん(NPO法人ハロハロラボ代表理事)など、県内で不登校の子どもたちと向き合っている方々によるパネルディスカッションが、不登校について今後考えていく上で非常に参考になりました。

 

国においても昨年3月に新たな不登校の支援に関する「COCOLOプラン」を策定したのですが、率直に申し上げてまだまだ「学校」という枠に縛られているというか…。

 

全国に300校整備する計画という「学びの多様化学校(不登校特認校)」もまだ24校しか整備されていない状況。教員の確保が大きな課題になっているようですね。もっと、土橋さんや小川さんのような民間の人材を活用していくことを真剣に考えていくべきではないでしょうか。

 

今回の講演会には、県内各地の議員も数多く参加しており、真岡市議会からも私のほか、上原チョー議員、大隈広郷議員も参加していました。

 

ここで学んだことも踏まえつつ、26日(月)の代表質問で、不登校について取り上げていく予定です。

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