近況報告

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【1月29日~30日】

2日間にわたって『清渓セミナー』の実行委員による地方研修会が、京都府福知山市で行われた。

今回のテーマは『住民力を活かした地域づくり~住民と行政の協働~』

『清渓セミナー』は、東京の日本青年館で毎年行われている地方議員を対象とした研修会。このセミナーは、議員の有志が実行委員として運営に携わっていることが特徴なのだが、近年は実行委員のメンバーが活動する各自治体を会場に『地方研修会』も行っている(昨年度は真岡市が開催地でした)。

2日間の研修内容は以下の通り。

●1月29日(水)

1.水害の町としての取り組み

・福知山市の防災について

福知山市危機管理室次長    森下 邦治 氏

・大江町蓼原自治会の自主防災と連携

蓼原自治会長           仁張 衛  氏

2.小・中学校区域の公共交通有償運送制度を活用した挑戦

・福祉有償運送

成仁地区福祉推進協議会長 大野 森志 氏

・公共交通空白地有償運送

三和地域協議会事務局長  岡部 成幸 氏

●1月30日(木)

3.まちづくり は 人づくり ~人材の発掘と育成~

福知山市職員課長        伊藤 信夫 氏ほか2名

4.私立大学の公立化の実際 ~福知山公立大学を実例として~

福知山公立大学准教授   杉岡秀紀 氏

今回、何よりも驚いたのは、バラエティに富んだ市民の自主的な取り組みである。

福知山市は水害が多い地域であるが、自治会単位の防災マップ『マイマップ』を作成している。また、各地域の中で高台にある集会所や一般の民家さえも自主避難所として定めている点は、真岡市でも参考になるものと思われた。

また、地域の公共交通をいかに充実させていくかは、どの自治体でも大きな課題であるが、福知山市においては、公共交通有償運送制度を活用し、住民の有志がドライバーとなり、さらに各自の自家用車で交通弱者を輸送している(安全性の確保が課題になるとは思いましたが)。

さらに、市職員の人材育成度や地元大学の活用など『協働のまちづくり』を進めるにあたって、下支えをしている制度がしっかりと担保されている点にも感心させられた。

今回の研修で説明者の方々から『これからは、住民が目覚めた地域とそうでない地域に分かれ、目覚めた地域だけが生き残る』という言葉を度々聞いた。

今後、人口減少社会の中で、自分達の地域の生き残り策、活性化策を進めていくにあたって、私達も肝に銘じなければならないことである。

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【教育機会確保法と新しい不登校支援】

2月18日(日)、宇都宮市の「ライトキューブ」で行われた講演会「教育機会確保法と新しい不登校支援 COCOLOプランについて知ろう」に参加しました。

 

昨年度、全国の小・中学校の不登校者数は約29万9千人。10年連続で増加し、過去最高を記録しました。特に、ここ数年間は、毎年概ね5万人ずつ増加しています。

 

不登校は私が議員になったばかりの約20年前も、議会では度々議論されてきたテーマではありました。しかし、平成29年に「教育機会確保法」が施行され、学校復帰だけを目標とせず、それぞれの子どもに適した学びの機会を保障することが求められるようになりました。だからこそ「不登校」へのというテーマにどのように向き合っていくべきか?20年前よりも複雑になっているのが実情です。

 

不登校に関する勉強会は、今月の1日(木)にも県内の議員有志で行ったばかり。その際にも講師を務めていただいた土橋優平さん(NPO法人キーデザイン代表理事)や、真岡市内でオンラインを活用した不登校の子どもたちの居場所づくりに取り組んでいる小川美穂さん(NPO法人ハロハロラボ代表理事)など、県内で不登校の子どもたちと向き合っている方々によるパネルディスカッションが、不登校について今後考えていく上で非常に参考になりました。

 

国においても昨年3月に新たな不登校の支援に関する「COCOLOプラン」を策定したのですが、率直に申し上げてまだまだ「学校」という枠に縛られているというか…。

 

全国に300校整備する計画という「学びの多様化学校(不登校特認校)」もまだ24校しか整備されていない状況。教員の確保が大きな課題になっているようですね。もっと、土橋さんや小川さんのような民間の人材を活用していくことを真剣に考えていくべきではないでしょうか。

 

今回の講演会には、県内各地の議員も数多く参加しており、真岡市議会からも私のほか、上原チョー議員、大隈広郷議員も参加していました。

 

ここで学んだことも踏まえつつ、26日(月)の代表質問で、不登校について取り上げていく予定です。

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