真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

７月３１日（水）～８月１日（木）の２日間、所属会派「もおか新時代」の視察研修で、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を訪問しました。

 

（川崎市）

現在、真岡市の介護保険料は平均月額で６，１６７円。栃木県内２５市町の中でも３番目の高さとなっています。その要因としては、他の自治体と比較して、介護度の重い方の割合が高いことが挙げられます。

 

今回訪問した川崎市も、平成２５年頃は神奈川県内で介護保険料が最も高い自治体でした。そうした中、当時川崎市議をされていた添田勝さんなどが「逆介護保険制度」を提唱し、平成２６年度から導入されることになりました（事業名は、かわさき健幸福寿プロジェクト）。

 

現在の介護保険制度は、要介護度が重度化すればするほど報酬が増え、逆に自立支援に成果が上がると介護従事者たちの報酬は下げられてしまう仕組みになっており、自立支援をするだけ損をするという矛盾をはらんでいることが指摘されてきました。

 

川崎市では、サービス利用者の要介護度の維持・改善が図られた場合、独自に奨励金を出し、介護の現場で働く人たちのインセンティブづくりが進めてきました。その結果、要介護度の改善者数が全国平均をはるかに超えて介護給付費の抑制にもつなげています。

 

 

（木更津市）

木更津市が、学校給食に地元産のオーガニック米を使用しはじめたのは、令和元年秋のこと。平成２７年に就任した渡辺芳邦市長の強い思い入れが原動力となったようです。また、同じ千葉県内のいすみ市が、平成２７年からオーガニック給食を実施していたことも大きな影響を与えたといいます。

 

とは言え、当時木更津市内で有機農法に取り組んでいた農家は少なく、安定的な食材確保が課題でした。

 

木更津市の挑戦は、まず様々な条件整備からスタートさせました。平成２８年に「人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例」（オーガニックのまちづくり条例）を制定させたのを手始めに、令和元年からはNPO法人「民間稲作研究所」の稲葉光圀氏による指導を受けながら、地道に有機栽培に切り替える農家を増やしていきました。

 

令和元年の時点で５名の農家、１．８haでしか栽培されていなかったオーガニック米は、令和５年度で１６名、２６haにまで増え、来年度までには学校給食で使う米が全て地元産のオーガニック米に切り替えることができるまでになったとのことです。

 

確かに素晴らしい取り組みではあるのですが、その一方で残念に思うのはNPO法人「民間稲作研究所」は上三川町の団体で、稲葉光圀氏（故人）は長年にわたって真岡農業高校（現　真岡北陵高校）で教員をされていた方だということ。私たちの身近にいる人材を活用して千葉県の自治体が脚光を集めている一方で、その「お膝元」ではどこまでスポットが当てられてきたでしょうか。そのあたりは、もっと問い直されていいように思います。

 

なお、今回の視察研修については、前述の添田勝・神奈川県議をはじめ、高戸友子・川崎市議、そして田中紀子・木更津市議に、議会事務局や担当課との調整をはじめ様々な形でお力添えを賜りました。この場を借りて感謝申し上げます。