近況報告

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【8月12日】

県南6市(足利、小山、佐野、下野、栃木、真岡)の市議会議長会主催による研修会が足利市で行われた。今回の講師は、政策大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だった。
平成16年に松谷氏が書かれた『人口減少経済の新しい公式―縮む世界の発想とシステム―』(日本経済新聞社)は当時読ませていただき、今も政策や提言を考える上で参考書とさせていただいている。
『今後、どのような少子化対策をとっても日本の人口減少は避けられない』
『人口が減ることを前提とした自治体運営が必要』
『大手企業の工場部分のみを誘致しても、地域経済はやせ細るだけである』
『ヨーロッパの元気な地方都市を見ると、付加価値の高いものを作れる地場産業を育成することが重要』
今回初めて松谷氏の話を聞いた議員も多かったが、『目から鱗が落ちた』という声も聞かれ(真岡市が現在進めている政策とは真逆の主張ですから)、反響も大きかったようだ。
あとは、今回学んだことをどう活かすだと思うが…。

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【岐阜県にて日帰り研修】

5月13日(月)、岐阜県の岐阜市と多治見市で行われた「全国若手市議会議員の会OB会」の研修に参加してきました。

 

今回の研修内容は、
(1)こどもサポート総合センターとエールぎふ(岐阜市子ども・若者総合支援センター)について
(2)自動運転バスの5年間の試行運行について
(3)NPO法人「ママズカフェ」の取り組みについて

 

岐阜市では、昨年11月から自動運転バスの運行が5年間にわたって行われています。自動運転バスを走らせている自治体は少なくありませんが、現在公道を使って運行しているのは全国で岐阜市を含めて9ヶ所。

 

岐阜市ではこの半年間で、2万人以上の人たちが自動運転バスに乗車したとのことです。

 

私たちもこの日の研修で、岐阜市役所から岐阜駅までの区間、自動運転バスに乗せていただきました。最高速度が30km/h程度であるため、周囲の自動車の進行を妨げてしまう光景も見られ、そういった点がこれからの課題かも知れません。しかし、専用の通行レーンを設けるといった取り組みを進めると、さらに可能性が広がるのではないかと感じました。

 

人口減少にともない、運転手など担い手の確保が大きな課題になりつつある中、公共交通の持続可能性を高めるためにも、自動運転バスは1つの切り札になっていくものと思われます。

 

また、この日は岐阜市が児童虐待の防止と早期発見・対策のために、令和4年度からスタートさせた「こどもサポート総合センター」(市教委、県警、児相が同じフロアで連携)、さらに多治見市では子育て世代を対象としたカフェの運営や起業支援を行っているNPO法人「ママズカフェ」(平成13年からスタートさせたという全国でも先駆けの組織)の取り組みについても研修を受けてきました。

 

前日に地元での行事が、そして翌日には市議会の会議があったため、この日のみの研修参加となってしまいタイトなスケジュールでしたが、非常に多くの収穫がありました。

 

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