真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

芳賀地区広域行政事務組合議長会の行政視察で、芳賀地区１市４町の正副議長とともに兵庫県伊丹市と滋賀県近江八幡市を訪れた。
今回の視察テーマは『震災復興』と『斎場整備』だった。
（伊丹市）
伊丹市は、平成７年１月１７日に発生した阪神大震災で、死者２３名、被害家屋１６８０５戸と甚大な被害を受けた。当時、ＴＶの中継で阪急伊丹駅が倒壊した様子が度々伝えられたが、その光景は今も生々しく私の脳裏に焼き付いている。
伊丹市における震災復興の取り組みは非常に早く、被災して１ヶ月後には『震災復興基本方針』を策定。２ヶ月後には『震災復興緊急整備条例』を制定している。
これほど迅速な動きを見せながらも、市民と行政が協働で話し合いながら（自治会役員と市で『震災復興推進委員会』を結成）合意形成を進めたことは注目に値する。
復興までの期間は５年、費用にして４５億円（市単独の財源は３７億円）で完了したという。
その後、震災から復興した伊丹市の街並みや、市内各所に設けられた防災公園（公園内には非常食などを備蓄する倉庫が置かれている）などを、市職員の説明を受けながら見学した。
今回の視察で特に感心させられたのは、市民と情報を共有しながら、協働で復興に向けて取り組みを進めた伊丹市役所の真摯な姿勢だった。それは、震災発生直後から、行政の情報を市広報の“号外”として発行し、市民に配布し続けたことにも如実に現れている。
結果として、復興の基本計画や関連条例が迅速につくられ、あれほどの被害を受けながらも、わずか５年で復興を完了した原動力になったものと思われる。

（近江八幡市）
芳賀地区広域行政事務組合が運営する斎場（火葬場）は昭和５３年に供用を開始し、すでに３３年が経過している。
そうした中、各市町の議会でも『ごみ処理施設の整備後に課題となるのは、斎場の再整備だろう』という声が多くあがる。無論、ごみ処理施設の整備も完了までには多くの時間がかかることも考えられる。加えて、今回の震災復興に各市町とも相当の時間と費用を要することも考慮に入れれば、斎場の再整備はまだまだ先のことにはなると思うが、将来を見据えて、各市町で共通の認識を持つことだけは、現時点においても必要であることには違いない。
今回視察した近江八幡市の斎場『さざなみ浄苑』は、従来の斎場の老朽化（明治期に建てられたものだったらしい）を受けて、平成１６～１７年にかけて整備された施設である。総事業費は１０億６００万円。広域行政ではなく、市の単独事業（人口は約８万２０００人）で行っているということは、いささか驚いたが…。
施設を見学してみると『道の駅』か『割烹料理店』のような佇まいで、従来の斎場のイメージはない。
この施設整備にあたっては、市民も参加して『建設検討委員会』や『運営権当委員会』に分かれて、『近江八幡らしさ』にこだわったコンセプトを打ち出したとのこと。
近江八幡市は、平成１６年に制定された景観法に基づく「景観計画区域」に全国初の指定を受けたことで知られる。
周辺の景観にとけ込んだ施設の雰囲気は、そうした市民のこだわりが活かされているのかも知れない。また、施設内に授乳室が設けられたのは、市民からの提言によるものらしい。