真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

所属会派『真政クラブ・公明』の視察で、北海道別海町と紋別市を訪れる。

今回、道東地域を視察地に選んだ目的の一つに、ＤＭＶ（デュアル・モード・ビーグル　※線路と車道の双方を走れる鉄道車両）の現状調査があったのだが、現在この地域では行われていないらしく、それが本当に残念だった。

（別海町）

現在、芳賀郡市１市４町で建設計画中のごみ処理施設について、今年３月に機種選定委員会が最も適した処理方式と答申した『流動床式ガス化溶融炉』。このタイプの炉を実際に導入している根室北部廃棄物処理広域連合の施設を見学した。

この炉については、安全面（ダイオキシン以外の有害物質の発生、爆発事故等）で懸念する声があるが、これまで各地で導入された積み重ねの中で改善され、現在ではそうしたトラブルは見られないとの説明を受けた。

ただし、溶融炉内の耐火物を、わずか１～２年で更新をしなければならないとのことで、運転面のコストについては懸念が残ったもの事実。また、焼却された灰については、『スラグ』として道路建設の資材などに再利用が可能であるが、昨今の公共事業の減少などにより当初の見込みほどスラグがさばけていないのが現状のようだ。

なお、同施設の付近には、道立の自然公園もあるとのことで、ごみ処理施設建設の伴う風評被害については、再度調査をしてみたいと思っている。

（紋別市）

平成１５年に国が『次世代育成支援対策推進法』を制定したのを契機として、全国の各市町村には子どもと子育てをする全ての家庭を支援する計画の策定が義務づけられている。

同市においても、平成１７年度～２１年度の５年間を期間とする『次世代育成支援行動計画』の前期計画を策定し、今年度は後期計画の策定時期にあたる。

説明を聞いて感心させられたのは、計画策定のプロセスで市民の声を聞く取り組みがしっかり行われていること。小学生以下の子どもがいる全世帯を対象としたアンケート調査や、市民の代表が協議する『市民懇話会』（委員には子育て中の母親も数名参加している）を年間４回開催するなど、真岡市としても見習うべき点が多い。

ただし、同市の場合、雇用を支えるような有力企業が皆無に等しい。そのため、財政力も厳しく（財政力指数は０．３３）、前期計画の反省点や親たちの声がどこまで後期計画に反映されるのかについては、注視する必要があると思われる。