真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

真岡市議会の総務常任委員会が、北海道北広島市と室蘭市にて行政視察を行った。

今回のテーマは『議場システムについて』と『消費生活センターについて』だった。

（北広島市）

北広島市役所の旧庁舎が完成したのは昭和４３年。広島村が町制を施行し、広島町が誕生した時期と重なる。

その後、同町は札幌市のベッドタウンとして発展し、平成８年に北広島市となった。町役場時代の庁舎を使用していたため、議場はもちろんのこと、庁舎全体としても手狭となっていた。新庁舎は昨年５月にオープンしたばかり。北海道では最も新しい行政機関の庁舎と言える。

議会内でも平成２５年から『庁舎建設特別委員会』が設置され、その中で議会棟や議場システムのあり方についても議論を重ねた。

インターネット中継システムに加え、議場内のバリアフリー化や議会中継用のモニターの配置方法など、傍聴者の視点にたった設えは、今後真岡市議会としても参考とすべき点であると思われた。

さらに、個人的に興味を抱いたのは、我々が説明を受けた『委員会室』がとても広いということ。

お話によれば、北広島市議会の常任委員会は、１つ１つの委員会の開催日が分けられているのだとか（複数の委員会が同日に並行して開催されないということ）。

これは、各議員が自分の所属をしていない委員会についても、傍聴を希望することが多いため。そうした議員の意識の高さについても感心させられた次第。

（室蘭市）

消費者安全法に基づき、全国各地の自治体に設置されている『消費生活センター』。

その存在に、なかなか光が当たることはないが、購入した商品に関するするトラブルに加え、近年では特殊詐欺に関する市民からの相談も急増しており、その果たすべき役割は大きい。

室蘭市の消費生活センターの特筆すべき点として、まず他の機関とのしっかりとした連携が挙げられる。地元の包括支援センター（高齢者の被害の未然防止のため）や室蘭警察署のほか、近隣の登別市の消費生活センターなどと定期的な会合を重ね、市民からの被害相談や新手の手口などの情報を、関係機関で共有する体制を整えた。

加えて、得られた情報を市民に迅速に発信するため、センター側が『出前講座』やコミュニティラジオなどの場面を積極的に活用している。

この視察で私が強く感じたのは、室蘭市消費生活センターの関係者が、市民から『相談を受ける』ということだけでなく、その内容が『最終的にどのような結果に至ったのか』について、しっかりとした意識付けをしている点。

それを示す数字として『被害回復額』がある。平成２９年度、室蘭市民が契約を結び、その後トラブルに発展した１１００万８３８９円のうち、１０３２万５５３２円については、未然防止・クーリングオフ・返金などにより回復に至っている。

回復率９３．８０％というのは、驚くべき数字であると言える。