近況報告

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【3月25日】

1期議員と2期議員の有志8名で、議会改革について先進的な取り組みを行っている足利市議会と日光市議会を視察。

(足利市)

510 007足利市議会では、平成7年から各任期の4年間で『議会改革推進協議会』(議長を除く前議員で構成)が設置され、継続的に議会改革に取り組んでいるのが大きな特徴である。

議会改革に取り組む発端は、平成7年~11年の任期中、ごく少数ながらも議会改革を訴える議員がいて、その主張を受け入れる形で進められることになったらしい。

510 012最初の4年間では、期末手当・旅費等の金銭面での見直しが中心的なテーマであった。その後、平成11年~15年で政治倫理条例の制定、議会のCATV放映、自治会役職からの離脱、議会のホームページ開設など23項目。さらに平成15年~19年で、質問時の一問一答方式の採用、常任委員会のCATV放映、議会交際費のホームページ掲載など20項目の改革を図ってきた。ちなみに現在も議会改革が進行中で、この数日前に15項目について改革を行うべきと『議会改革推進協議会』から議長に答申されたばかりだった。

このように、継続的に議会改革が行われている背景には『改革精神のある議長が代々就任しているため、常に時代に適合した制度に改めていく意識が醸成されてきたのではないか…』とのこと。15年前、ごく少数の議員が訴え始めた小さなことが、今では議会全体の“風土”として大きく根付いている。

(日光市)

510 015日光市議会では、平成20年度から常任委員会を、議会の閉会中にも開催できるよう制度改革を行った。『えっ、何が珍しいの?』とお感じの方もいるかも知れないが、議会の常任委員会は、原則として議会の開会中にしか開けないことになっている。

ちなみに真岡市議会でも、昨年の10月28日に文教常任委員会のメンバーが、閉会中に市内の学校や公共施設を調査したが、これについてはメンバーが自発的に出かけたという扱いになっており、委員会の公式な活動としては認められていない(変でしょう?)。

結果として、常任委員会の活動は、市長などから出された議案のみを審議し、それ以外は行わないという、極めて受け身的な対応にならざるを得ないのだが、それにメスを入れたのが日光市議会の改革である。

510 021各常任委員会では、毎年6月にテーマを決めて、最低でも月1回は調査を行う。例えば『限界集落対策』をテーマの1つとした総務常任委員会では、実際に限界集落に出向いて(ここが重要!)関係者との意見交換を行った。その後、議員同士の『自由討議』を行い、改善策をまとめて執行部に提言したという。

ここ数年、全国的な潮流で『議会基本条例』を制定したものの、具体的な行動が伴わず、活性化が図られていない市議会も少なくない(制定しているだけ大したものと思うが)と聞く。日光市議会の場合、常任委員会という既存のツールを使って、中身の伴った改革を進めているという印象を強く持った。
なお、今回参加した議員の大半は、先日の議員定数“現状維持”について反対の立場をとっていた。『このままではいかん!』という思いから、『議会改革』をテーマに勉強してみようと、政治的なスタンスを超えて話がまとまった。こうした雰囲気は大切にしたいし、視察で学んだことを活かして、真岡市議会の改革を進めていかねば…とも考えている。

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【岐阜県にて日帰り研修】

5月13日(月)、岐阜県の岐阜市と多治見市で行われた「全国若手市議会議員の会OB会」の研修に参加してきました。

 

今回の研修内容は、
(1)こどもサポート総合センターとエールぎふ(岐阜市子ども・若者総合支援センター)について
(2)自動運転バスの5年間の試行運行について
(3)NPO法人「ママズカフェ」の取り組みについて

 

岐阜市では、昨年11月から自動運転バスの運行が5年間にわたって行われています。自動運転バスを走らせている自治体は少なくありませんが、現在公道を使って運行しているのは全国で岐阜市を含めて9ヶ所。

 

岐阜市ではこの半年間で、2万人以上の人たちが自動運転バスに乗車したとのことです。

 

私たちもこの日の研修で、岐阜市役所から岐阜駅までの区間、自動運転バスに乗せていただきました。最高速度が30km/h程度であるため、周囲の自動車の進行を妨げてしまう光景も見られ、そういった点がこれからの課題かも知れません。しかし、専用の通行レーンを設けるといった取り組みを進めると、さらに可能性が広がるのではないかと感じました。

 

人口減少にともない、運転手など担い手の確保が大きな課題になりつつある中、公共交通の持続可能性を高めるためにも、自動運転バスは1つの切り札になっていくものと思われます。

 

また、この日は岐阜市が児童虐待の防止と早期発見・対策のために、令和4年度からスタートさせた「こどもサポート総合センター」(市教委、県警、児相が同じフロアで連携)、さらに多治見市では子育て世代を対象としたカフェの運営や起業支援を行っているNPO法人「ママズカフェ」(平成13年からスタートさせたという全国でも先駆けの組織)の取り組みについても研修を受けてきました。

 

前日に地元での行事が、そして翌日には市議会の会議があったため、この日のみの研修参加となってしまいタイトなスケジュールでしたが、非常に多くの収穫がありました。

 

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