真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

皆さんは、長野で行われた冬季オリンピックを覚えているだろうか。

つい最近の出来事のようにも思うのだが、あのオリンピックが開かれたのは１９９８年（平成１０年）のこと。すでに２１年という歳月が経過している。本当に『あっいう間』に時は流れた。

最近、地方議員を対象とした研修会に参加をしていると『２０４０年問題』をテーマにした講演やパネルディスカッションが、ずいぶん目立つようになってきた。総務省においても、一昨年１０月に『自治体戦略２０４０年構想研究会』が発足し、研究者などが集まって議論を進めている。

２０４０年の日本社会は、いわゆる『第２次ベビーブーム世代』が一斉に６５歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える。総人口が、毎年１００万人近く減少すると予想され、その中でも生産年齢人口の減少は深刻で、労働力の確保が一層懸念される。

『２０４０年問題』に関する研修会に出ていると、特に『第２次ベビーブーム世代』に対しては厳しい視線が注がれているのに気づく。出生数が毎年２００万人を超えていた１９７１～７５年生まれは、絶対数が多いのに加えて、

そうした世代が一斉に高齢者になる。厳しい財政状況下、支える世代も少ない中で、こ

の国は今後もシステムを維持できるのか？研修会の中身は概ねこういった内容で『第２次

ベビーブーム世代』の、しかもピークである１９７３年（昭和４８年）に生まれた私とし

ては、聴いていて大変重苦しい気持ちになる。

この課題は、真岡市にとっても例外ではない。２０４０年の真岡市の人口は約６万７千人。市町合併した時の旧二宮町分にあたる人口が、減少すると推測されている。

そんな話題を周囲に言うと『まだ２１年も先の話でしょう』『もっと目の前にある課題を先に解決すべきでは…』という反応が返ってくる。

しかし、冒頭の話題に照らし合わせれば、２１年後というのは『あっという間』に訪れる。そもそも、人口減少をはじめ、今目の前で起きている課題の多くは、数十年も前から予想され、叫ばれてきたものである。その問題を先送りしてきたからこそ、課題が顕在化するようになったに過ぎない。

社会のシステムは、短編急には変わらない。人々の合意を得て、政策となり、浸透するまでには相当の時間がかかる。だからこそ、２１年後の社会に向けて、今から『まちづくりのモデルチェンジ』が必要だと思うのである。

この後、具体的な課題について、数回に分けてお話をさせていただければと思う。