【9月9日】
2019/09/13
- 近況報告・お知らせ
質疑・一般質問の１日目。この日、私は２人目として登壇し、所属会派の『もおか新時代』を代表して以下の５件について質問を行った。
| １．新庁舎周辺整備事業について
（１）新たな図書館の蔵書数や閲覧スペース、駐車・駐輪スペース等について （２）対象エリア周辺の空き家・空き店舗対策等について ２．ふるさと納税について （１）平成３０年度の収支状況について （２）さらなる財源確保に向けた取り組みについて （３）制度自体の見直しについて ３．防災・減災対策について （１）災害図上訓練のさらなる普及について （２）救援物資保管のあり方についてについて （３）避難所のあり方について ４．協働のまちづくりについて （１）『協働推進課』の設置について （２）生涯学習講座『新・真岡市民大学』の立ち上げについて ５．起業家等の育成・支援について （１）市長の公約『ローカルベンチャー企業創出支援』に対する自己評価について （２）インキュベーション・マネージャーの現状について （３）起業家の活動拠点整備について |
執行部は答弁の中で、
●真岡市のふるさと納税は、約３２００万円の赤字（平成３０年度）であったこと
●総合運動公園内に整備計画中の災害用備蓄倉庫は、令和５年度完成予定であること
などを明らかにした。
空き家・空き店舗対策、ふるさと納税、防災・減災対策、協働のまちづくり、起業家の育成等々…。今回質問で取り上げたテーマは、いずれも『市民の主体的な取り組み』が期待されるものである。
違う言い方をすれば、行政が“待ちの姿勢”であってはならない課題でもある。それらが円滑に進むためには、行政側からの積極的なアプローチ、仕掛け、誘導策というものが求められる。
私だけでなく、今回質問した議員に対する答弁全体を見ていると、そうした意識が行政内部において、まだまだ希薄であるように感じられた。
例えば、起業家が育つためには起業家自身の努力が不可欠なのは言うまでもない。しかし、『空き店舗バンク』に登録している店舗数がわずか２店舗では、活動の場を確保することさえ不可能である。その結果、真岡市の出身者が、市外で起業している事例が散見されていることなどについては、もっと重く受け止めるべきだと思う。