近況報告

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【12月9日】

12月定例議会の一般質問2日目。最終登壇者として、

1.来年度の歳入見通しについて
2.市町合併に伴う公共施設の有効活用について
3.職員の研修等の課題について
4.脳脊髄液減少症について

という4件の一般質問を行った。

今回提案したもののうち、職員が市民のもとへ出向き市の施策や事業について説明する『出前講座』については、実施に向けて準備を進めるとのこと。

また、来年度の法人市民税について、景気減速のあおりを受けて、今年度の当初予算に比べて31%減の16億8,000万円になるとの見通しであることが明らかになった。平成19年度が32億5,300万円の税収だったことを考えると、およそ半減することになる。
今日の世界的な不況は、これまで見られた『不景気』とは根本的に性質が違うものであると感じる。人口減少時代を迎えて、国内ではモノが売れない。したがって『輸出頼み』となってしまう。これまではそれで良かったかも知れないが、相手国の経済が壊滅的な打撃を被ると、その立ち直りを待たなければ日本の景気は浮揚しないのである。
特に、輸出関連の製造業に税収や雇用の多くを頼ってきた自治体にとっては、今後産業政策の方針を大幅に見直す必要があるのではないだろうか。

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【真岡市議会は 281位】

早稲田大学マニュフェスト研究所が毎年発表している「議会改革度調査ランキング」。

 

全国の1784議会(都道府県議会+市区町村議会 ※能登半島地震で甚大な被害のあった4つの自治体を除く)の中で、真岡市議会の改革度は281位。上位300議会の1つに位置づけられました。

 

ここ数年の推移を見ると、281位(2020年)→ 298位(2021年) → 287位(2022年)という状況です。

 

この調査は概ね「情報共有」、「住民参画」、「議会機能強化」の3分野が評価対象となります。

 

約10年にわたって取り組んできた議会改革が、一定の評価を受けていることは議員の1人として嬉しく思いますが、今後の課題は特に「機能強化」。議会の政策立案能力をいかにして高めていくかであるように思います。

 

議会改革は、まだまだ道半ば。引き続き頑張ってまいります!

 

なお、議会改革度調査の詳細については、こちらをご覧ください。

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