真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

昨年９月から、私は『関東若手市議会議員の会』の会長を務めさせていただいている。

現在、方針の１つとして掲げているのが『研修事業の充実』。当初は『ちょっと冒険かな…』とも思ったが、研修の回数を年間６回（従来は３～４回）に増やし、１回ごとの予算も思い切って増やすことにした。

ありがたいことに、研修会開催県を中心に新規入会者も増えており、この８ヶ月間で２５名の議員が新たな仲間として加わっていただいている（現在の会員数は１３５名）。

今回、東京と千葉で行われた研修会は第４回目。テーマは『自治体の防災・減災対策』だった。

研修のタイムスケジュールは以下の通り。

（４月１８日）

	14:00〜16:00	『災害時の自治体と議員について』 講師：牛山久仁彦 明治大学教授
	16:00〜17:00	明治大学の災害・防災等への取り組み紹介 自治体首長向けの研修やその他説明やＰＲ

（４月１９日）

	10:15〜11:00	『いのちと健康をまもる救援活動の備えについて— 東日本大震災の教訓と課題』 講師：上原鳴夫　東北大学名誉教授
	11:00〜11:45	『政府の国土・災害等への取り組みについて』 講師：林幹雄　衆議院議員 秋葉堅也　復興副大臣
	14:00〜17:00	浦安市被災現地視察 松崎秀樹　浦安市長講演

国・自治体の責任者や、各分野の研究者など、幅広いジャンルで活躍されている方々に講師を務めていただいたのが今回の特徴。

牛山教授からは、議員の役割として『有事を想定した仕組みづくり（議会の危機管理マニュアルや防災協定に関する条例）』や『議会と行政による緊急復興会議の設置』などについてご提言があった。

また、現在宮城県の災害医療コーディネーターとしてもご活躍中である上原名誉教授からは、被災者の命と健康を守る手だてとして『地域保健システムの再建』、『二次被害として考えられる公害への対策』、『心のケアチームの展開』、『保健師の派遣』などが必要であるにも関わらず、国・自治体ともその体制が未整備であるとの指摘を受けた。