近況報告

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【6月25日】

056所属会派である『真政クラブ・公明』の定期勉強会が行われた。

今回のテーマは『子育て支援』と『地域包括支援システム』について。各担当課(児童家庭課・福祉課)から説明を受け、質疑応答を行った。いずれも来年度から全国で新しい制度が構築される予定となっている。

『子育て支援』については、待機児童などの問題がなかなか解消しない(真岡市でも保育所への入所が叶わない児童が現在140名います)中で、待機児童の定義(国の定義に当てはめると、真岡市の待機児童数は19名になるそうです)や保育所入所の条件の見直し・緩和。さらに『認定こども園』や『小規模保育所』の普及に取り組んでいく。

『地域包括支援システム』については、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で生活できるよう(言い換えれば、在宅介護により重きが置かれるということでもあります)、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される環境を整えるというもの。

いずれのテーマについても、真岡市として制度移行に向けて取り組まなければならない課題が積み残されており、議会としても今後継続的に政策提言を行っていかなければならないと感じた。

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【教育機会確保法と新しい不登校支援】

2月18日(日)、宇都宮市の「ライトキューブ」で行われた講演会「教育機会確保法と新しい不登校支援 COCOLOプランについて知ろう」に参加しました。

 

昨年度、全国の小・中学校の不登校者数は約29万9千人。10年連続で増加し、過去最高を記録しました。特に、ここ数年間は、毎年概ね5万人ずつ増加しています。

 

不登校は私が議員になったばかりの約20年前も、議会では度々議論されてきたテーマではありました。しかし、平成29年に「教育機会確保法」が施行され、学校復帰だけを目標とせず、それぞれの子どもに適した学びの機会を保障することが求められるようになりました。だからこそ「不登校」へのというテーマにどのように向き合っていくべきか?20年前よりも複雑になっているのが実情です。

 

不登校に関する勉強会は、今月の1日(木)にも県内の議員有志で行ったばかり。その際にも講師を務めていただいた土橋優平さん(NPO法人キーデザイン代表理事)や、真岡市内でオンラインを活用した不登校の子どもたちの居場所づくりに取り組んでいる小川美穂さん(NPO法人ハロハロラボ代表理事)など、県内で不登校の子どもたちと向き合っている方々によるパネルディスカッションが、不登校について今後考えていく上で非常に参考になりました。

 

国においても昨年3月に新たな不登校の支援に関する「COCOLOプラン」を策定したのですが、率直に申し上げてまだまだ「学校」という枠に縛られているというか…。

 

全国に300校整備する計画という「学びの多様化学校(不登校特認校)」もまだ24校しか整備されていない状況。教員の確保が大きな課題になっているようですね。もっと、土橋さんや小川さんのような民間の人材を活用していくことを真剣に考えていくべきではないでしょうか。

 

今回の講演会には、県内各地の議員も数多く参加しており、真岡市議会からも私のほか、上原チョー議員、大隈広郷議員も参加していました。

 

ここで学んだことも踏まえつつ、26日(月)の代表質問で、不登校について取り上げていく予定です。

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