真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

『まちづくりのモデルチェンジ』を考える上で、議会や行政だけでは完結できず、市民同士の支えあいが不可欠なものも数多い。経済格差や地域間格差といった課題は、その代表格と言える。

例えば、子ども食堂や“買い物難民”問題の解消に向けた移動販売車などは、行政が直接運営することが適切とは思えない。市民の主体的な活動を促すべきではないだろうか。

また、市街化区域と市街化調整区域のあり方という課題については、これまでも行政、議会、そして市民が何度も議論を交わし続けてきた。しかし、土地利用の制約や温度差により、その議論はかみ合ってこなかったという印象が強い。昨今、中心市街地へ人の流動を促す『コンパクトシティ』に向けた動きもある中で、市街化調整区域の活性化に向けて、官民一体となった研究会を立ち上げ、将来像に向けての認識を共有化する必要性を強く感じる。

さらに、市民同士が支えあうにあたっては『自立した人づくり』ということが欠かせない。かつて真岡市には『真岡市民大学』という生涯学習講座があった。それをもう一歩進化させて、市民と行政が一体となって真岡市の未来について学び、話し合う『新・真岡市民大学』の創設といったことも、今後考えて行かなければならないことだと思う。

『市民同士の支えあい』と聞くと、行政や議会は何も関わらなくてよいものと捉えられだが、決してそのようなことではない。そこには一定の仕組みづくりが求められる。