真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

この９月に明治大学公共政策大学院を修了した、立石泰広・川口市議（埼玉県）の出版記念フォーラムが川口市内で開催された。
この度出版されたのは、立石市議の研究テーマである生活保護をテーマとした『生活保護と自治体』（都市出版より発行）で、大学院でゼミの指導教官でもあった青山やすし教授（元東京都副知事）との共著によるもの。
あまりにも市民の生活に密着していながら、これまで時間をかけて勉強する機会が少なかった『生活保護』の問題。それを学べるということで参加させていただいた。
フォーラムは、立石市議と青山教授、そしてコーディネーターである多田野敬氏（青山ゼミＯＢ、森ビル勤務）の鼎談形式で行われた。
立石氏によれば、川口市における生活保護費は、１０年前には５０億円であったものが、今年度は１５０億円と３倍（！）に膨れあがっているという。また、生活保護受給者の自立支援を担うはずのケースワーカーが、国の基準では受給者８０人に対して１人置かねばならないところ、川口市では急増する受給者に追いつかず１３４人に１人のケースワーカーしか置けず、書類作成に追われている状況であることが報告された。
それに対して、青山教授からはロンドンやニューヨーク、ニューオリンズにおける政策が紹介され、『今、世界的な流れはセイフティーネット（生活支援）ではなく、トランポリン（就業支援）である』『本来“派遣切り”は生活保護でなく雇用保険で守るべき』『生活保護は一見親切に見えるが、人間の“社会的排除”を繰り返しているに過ぎない』との論を展開し、自治体（あるいは社会的企業）など公の機関が仕事を生み出す必要性を力説した。ちなみに、ニューヨークではそうした取り組みにより、１０年間で１１６万人いたホームレスを４０万人にまで減少させたとのこと。
ちなみに、立石市議は大学院も主席で修了している。う～ん、目標となる同業者がいるというのはありがたいものですなぁ（２年半前に修了した私の成績は、とてもとても…恐ろしくて公表できません！）。