近況報告

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【3月15日】

翌日行われる予算審査特別委員会の準備に追われる。

この日は、真岡市以外の県内13市に『あなたの市では職員の研修費にどのくらいの予算を確保していますか?』ということを電話で調査した。

この結果、14市の平均で職員1人当たりの研修費は7,906円ということが分かった。

真岡市では新年度、職員の研修費に94万6千円が計上されているが、これを1人当たりに換算すると1,866円。他市と比較し、想像以上に開きがあることに驚く。ちなみに、研修費の総額が100万円に満たないのは真岡市だけであり、県内14市の平均に合わせようとすると、真岡市の場合は400万円の予算が確保されていてもおかしくないということになる。

そもそも、地域の課題を熟知し、財政や法律の分野にも精通した『全知全能の人材』を職員に採用すれば研修費など不要かも知れないが、それは100%不可能なことである。何より、地方分権の時代を迎えて、行政が取り組むべき課題も日々変わってきており、どんなに優秀な人材だあっても勉強する場は必要なはず。

だからこそ、人材育成は行政運営の要だと思うのだが。う~ん。。。これは、予算審査特別委員会の場でも指摘しようと思う。

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【岐阜県にて日帰り研修】

5月13日(月)、岐阜県の岐阜市と多治見市で行われた「全国若手市議会議員の会OB会」の研修に参加してきました。

 

今回の研修内容は、
(1)こどもサポート総合センターとエールぎふ(岐阜市子ども・若者総合支援センター)について
(2)自動運転バスの5年間の試行運行について
(3)NPO法人「ママズカフェ」の取り組みについて

 

岐阜市では、昨年11月から自動運転バスの運行が5年間にわたって行われています。自動運転バスを走らせている自治体は少なくありませんが、現在公道を使って運行しているのは全国で岐阜市を含めて9ヶ所。

 

岐阜市ではこの半年間で、2万人以上の人たちが自動運転バスに乗車したとのことです。

 

私たちもこの日の研修で、岐阜市役所から岐阜駅までの区間、自動運転バスに乗せていただきました。最高速度が30km/h程度であるため、周囲の自動車の進行を妨げてしまう光景も見られ、そういった点がこれからの課題かも知れません。しかし、専用の通行レーンを設けるといった取り組みを進めると、さらに可能性が広がるのではないかと感じました。

 

人口減少にともない、運転手など担い手の確保が大きな課題になりつつある中、公共交通の持続可能性を高めるためにも、自動運転バスは1つの切り札になっていくものと思われます。

 

また、この日は岐阜市が児童虐待の防止と早期発見・対策のために、令和4年度からスタートさせた「こどもサポート総合センター」(市教委、県警、児相が同じフロアで連携)、さらに多治見市では子育て世代を対象としたカフェの運営や起業支援を行っているNPO法人「ママズカフェ」(平成13年からスタートさせたという全国でも先駆けの組織)の取り組みについても研修を受けてきました。

 

前日に地元での行事が、そして翌日には市議会の会議があったため、この日のみの研修参加となってしまいタイトなスケジュールでしたが、非常に多くの収穫がありました。

 

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