真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

市民活動推進センター（コラボーレもおか）が主催する研修会に参加した。
今回の研修では、茨城県石岡市の『まちかど情報センター』と、ひたちなか市の『くらし協同館なかよし』を視察した。

（石岡市）
『まちかど情報センター』は平成１３年に、中心市街地の空き店舗（元々はカバン屋さんだったとか）を活用して開設されたボランティア団体の活動拠点。
当初は行政が運営していたが、開設５年目からＮＰＯ法人『まちづくり市民会議』が委託され管理・運営している。真岡市でもコラボーレの民間委託が議論されているが、開設後の一定期間は行政が受け持つという石岡市の方法は、今後の参考にしてもいいのではないだろうか。
真岡市のコラボーレと比較すると、スペースが広く市民の活用方法も幅広く、各団体が製作したものの物販やコンサートなども行われている。また、中心市街地にあるため、お祭りや商店街のイベントと連携ができるのも大きな特徴と言える（その分、駐車場が狭いのは難点と言えますが…）。
さらに同センターではインターネット放送を活用し、毎週３０分程度の番組を独自に制作し、各団体の活動について情報発信をしている。

（ひたちなか市）
市内にある本郷台団地は今から約４０年前に開発され、現在は住民の高齢化が進んでいる地域となっている。
この地域には、住民が買い物をする身近な場所と『生協ハイコープ』があったが、平成１６年５月に閉店することになってしまい、高齢者が自宅にこもるなどの影響が懸念された。
そうした中、地元の主婦達がＮＰＯ法人を設立して、翌１７年１１月に『くらし協同館なかよし』を生協の店舗跡にオープンすることとなった。
店内を見渡すと、主婦達がつくった惣菜をはじめとする食料品販売だけでなく、高齢者を対象とした趣味講座、さらに子育て支援のサロンなども設けられており、『店舗』というよりも、むしろ地域住民の『居場所』の色合いが強い。
地域住民が行政の支援をほとんど受けず、それぞれの得意分野を活かしてビジネスとして成立させていく。さらに超高齢社会への対応や地域循環型経済の構築という課題にも挑んでいく取り組みは、今後各地で展開されると思われる『コミュニティビジネス』のモデルケースと呼べるのではないだろうか。