真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

民生産業常任委員会の行政視察で、広島県坂町（ごみ処理施設の運営）、愛媛県西条市（中心市街地活性化事業）、愛媛県松山市（サンシャインプロジェクト）を訪れた。
なお、今回の行政視察から見直しを行い、３つのテーマについて調査（従来は２つのテーマ）をすることとなった。議員の勉強の場としては必要であるものの、市民から何かと批判の多い視察研修について、“改革”を一歩進められたとは感じている。

（坂町）

現在、芳賀地区広域行政事務組合でもごみ処理施設の建設計画を進めているが、今回は、炉の規模・機種、建設・管理を担う事業者がほぼ同じの『安芸地区衛生施設管理組合』のごみ処理施設を視察した。
この施設では、安芸地区の４町（人口規模約１２万人）から出されるごみを処理している。平成２２年度に焼却されたごみの量は３１,３９５ｔとのこと。
芳賀地区でも導入が決定している『流動床式ガス化溶融炉』は、焼却の際に発生する熱を利用して効率良く発電ができるというメリットがある。安芸地区でも施設内の電力に利用するだけでなく、売電も行うことにより、発電を全くしない場合に比べて８,０００万円の経費節減ができているという。
その一方で、溶融炉内でスラグ（これも建設資材として再利用できるメリットがあるが…）が詰まるトラブルが各地で報告されていたが、そうした問題も現在までに改善が図られているという。安全性の課題も、ひとまずクリアされていると考えていいだろう。
ただし、安芸地区衛生施設管理組合の担当職員によれば、５年間の保証期間を過ぎた頃から、溶融炉内における耐火物等の消耗品を短期間で更新しなければならないなど、当初の見込みよりも補修費がかさんでおり、組合でも問題となっているらしい。使用している消耗品の素材等に問題があるようだが、今後芳賀地区で施設が建設された場合、管理運営を行う事業者に対して、行政側がどこまで踏み込んでチェックができるかは大きな課題になると思われる。

（西条市）

西条市は、江戸時代から城下町として栄え、市の中心市街地には今も６つの商店街が形成されている。しかし、近年は郊外等に大規模商業施設が集まったこともあり、平成１９年の時点で空き店舗率が４３．３％になるなど、中心部の求心力低下が課題となっていた。
そうした中、平成１８年に国が中心市街地の活性化させるための認定制度をスタートさせたことを受け、西条市では早い段階からこの制度を活用する準備を進めてきた（現在、全国でこの制度を活用しているのは１０５市町）。
西条市では平成１９年に行政と民間双方の代表者による協議会を立ち上げ、翌２０年７月には『西条市中心市街地活性化基本計画』をまとめ上げている（計画期間は平成２０年７月～２５年３月）。対象エリアはＪＲ伊予西条駅周辺の１４０ha、ハード・ソフト両面で計４５事業を行う。
対象エリアの広さもさることながら、投入される事業費も規模が大きく、約５年間で１３０億円の予算が見込まれている。内訳は国からの支援（まちづくり交付金等）が４５％、市の持ち出しが５５％で、市の持ち出し分については大半が『合併特例債』を充てる。
ハード面の取り組みは、アーケード商店街の再整備や、写真にある伊予西条駅周辺の観光資源開発などについて、今回視察した議員の間でも賛否が分かれた。

しかし、計画の中身を見ると『歩行者・自転車通行量の増加』や『空き店舗率の減少』等について具体的な目標数値を掲げているのはもちろんのこと、その目標に向けてまちの中をエリア分け（商業拠点エリア、環境拠点エリア、居住エリア）し、その中で回遊性を高める方策を掲げているなど、単なる『お手盛り』的な計画に終わっていないことは現時点でも高く評価できよう。
また、ソフト面においても『土曜夜市』など、商店街によるユニークな取り組みも存在している。そうした点は真岡市でも、即座に参考となるものではないかと思われた。

（松山市）

松山市は年間の日照時間が長く（２,０５５時間）、全国平均（１,８５０時間）を大きく超えていることに着目し、平成２０年度から太陽光を中心とした再生可能エネルギーの活用で脱温暖化と産業創出を目指す『松山サンシャインプロジェクト』を立ち上げた。
学校を中心とした公共施設にソーラー発電施設を積極的に設置しているほか、個人・法人向けに市独自のソーラー発電設置補助制度を行っており、１５万ｋＷ強の発電を市内全域で取り組む目標を立てている。
こうしたことを行うようになった背景には、ドイツで“環境都市”として名高いフライブルグ市と姉妹都市となっていることも大きいように思うが、自分の地域の特色を発掘し、地域のブランド化、さらには社会問題の解決にもつなげようとしている点は非常に興味深い。
市役所で説明を受けた後、四国電力の火力発電所跡地に誘致した『松山太陽光発電所』を見学。四国初のメガソーラー発電施設で、１５,０００枚を超えるパネルが設置されている。

このように、環境ビジネスの誘致・創業支援を行い、産業の活性化と雇用の確保に努めている点も『サンシャインプロジェクト』の大きな特徴である。
東日本大震災以降、新エネルギーに関する取り組みは喫緊の課題となっているが、そうした中にあって松山市の取り組みはさらに注目を集めることになるだろう。

（余談）

視察内容とは全く関係がないが、松山市役所を訪問した際、１階の窓口にこんなキャッチコピーがドーンと…。
こういう言葉を堂々と掲げられる松山市って、何かオシャレだなと思う。