真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

臨時議会が開かれた。

今回話し合われたのは、９月１９日に破産した真岡ケーブルテレビ（株）について。

今回、執行部から出された議案は、①ケーブルテレビの設置及び管理条例、②ケーブルテレビ施設整備に係る備品の取得、③補正予算の計３件で、いずれも原案通り可決。これにより、ケーブルテレビ事業は１１月１日から市に移管されることとなった。

今回の臨時議会に先立ち、市議会ではちょうど１週間前の１７日に説明会を開き、その中で各議員から出された質問は、『過去の経営状態』、『将来的な市の負担の見通し』、『今後の運営体制』など６２項目に及んだ。

結果的には、

１．加入世帯でテレビやインターネットが利用できなくなり混乱をきたす

２．地上デジタル放送の難視聴地域をケーブルテレビで対応している

３．行政情報を発信する手段の１つとして大きな役割を担っている

４．１人暮らしの高齢者の見守り対策としてケーブルテレビを活用した緊急通報システムが導入されている

５．国からの支援を受けてエリアを市内全域に拡張しており、仮に事業を打ち切った場合、国への返還金に加えてケーブルの撤去費用などで莫大なコストが発生する

といった理由から、多くの議員が議案に賛成はしたものの、“積極的賛意”を示した議員は１人もいなかっただろう。民間の事業について行政が公費を投入するということは、過去の事例を振り返っても分かるように、いずれも多くの批判にさらされてきた。

今後、ケーブルテレビ事業が市に移管されることになった訳であるが、『放送番組審議会』などの機関を活用し、外部の意見を積極的に取り入れながら、番組の充実化を進めていくことが、黒字化を急ぐ上でも必要不可欠の課題であると思われる。

なお、この日は臨時議会終了後も、青色回転灯搭載車による防犯パトロールで真岡西小学校の学区内巡回、大谷地区での健康講話などの行事が続いた。