真岡市議会議員 中村かずひこ 公式サイト

『全国若手市議会議員の会』の役員会・研修会が、東京都千代田区と福島県郡山市ならびに富岡町で行われた（移動が結構きつかったですが…）。

３日間のスケジュールは以下の通り。

【４月２０日】 １３：１５～１５：００　　　全国役員会 １５：１５～１７：１５　　　研修①　『RESAS（地域経済分析システム）』について 講師：まち・ひと・しごと創生本部事務局 【４月２１日】 １０：００～１１：４０　　研修②　国立国会図書館視察 ※その後、福島県郡山市に移動 １５：００～１６：１０　　研修③『東日本大震災の社会学～震災５年目の課題～』 講師：山本竜輔氏（いわき明星大学准教授） １６：１０～１７：３０　　研修④『富岡町の復興状況』 講師：菅野利行氏（富岡町産業振興課長） 【４月２２日】 ７：３０～１５：３０　　研修⑤　富岡町現地視察

役員会では、今後行われる研修などについてどのように進めていくか議論したほか、先頃発生した『熊本地震』に対する会としての対応についても話し合った。北海道から九州まであるネットワークが、こういう時に役立つことは決して少なくないはずである。

地域経済分析システム『RESAS』については、全国各地の各自治体が『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定する際の情報支援ツールとして開発され、昨年４月から供用を開始している。現在、『産業』、『地域経済循環』、『農林水産業』、『観光』、『人口』、『消費』、『自治体比較』の７分野について詳細なデータを集約、可視化したシステムとなっている。

自治体が前例や経験則だけに捉われず、正確なデータに基づいて政策の立案と評価をするための資料が集積されているのだが、多くの自治体で活用が図られているとは言い難い。

今回『まち・ひと・しごと創生本部事務局』の方にご説明をいただき、自分でも誤解していたことが非常に多かったと痛感している。『使いこなす』には時間を要するかも知れないが、『習うよりは慣れろ』ということなので、まずは色々試してみて自分の政策立案に役立てていきたい。

（福島研修にて）

私が『全国若手市議会議員の会』の副会長をしていた２年前、会長を務めていた岡英彦さん（前北海道江別市議会議員）の強い想いでスタートした福島県での研修。

３回目となる今回は、昨年に引き続き、富岡町産業振興課長の菅野利行さんにご説明をいただきながら、講演と現地視察を実施した。

富岡町は、来年３月の避難指示解除を目標に、現在も町内での除染作業が続けられている。

しかし、全くひと気のない住宅地、無造作に伸びた草木、山のように積まれた『フレコンバック』…。そうしたものを見ると、目標と現状には大きな隔たりがある。

特に富岡町の場合、町内が『帰還困難区域』、『居住制限区域』、『避難指示解除準備区域』の３つに色分けされている。仮に避難指示が解除されたとしても、自宅の向かい側が『帰還困難区域』に指定されていたら、誰が安心して帰れるというのだろうか。

この３年間で、福島の研究者や行政・議会関係者など、様々な立場の方から説明を受けたが、復興作業当初からの『拙速さ』が、今日の混乱を生み出している大きな要因になっているように思えてならない。

事故発生時を思い起こすと、原発事故の避難者に対して政府は『できるだけ早い時期の帰還』を前提として対応を進めてきた。

しかし、この考え方が『原発事故の処理には相当の時間を要する』という、余りにも初歩的・基本的な部分を蔑ろにさせているのではなかろうか。

 

また、住民の間にも『帰還したい』、『帰還したくない』という明確な意見のほかに、『将来的には帰還したい』、『現時点では判断できない』という思い（菅野課長は、これを“第３の道”と呼んでいた）もあったはずだが、そうした声にどこまで寄り添うことができたのかも疑問が残る。

性急な帰還政策は、住民間の対立などの課題をも生み出し（事務的に行われた警戒区域の線引きなどはその典型とも言えます）、結果として放射能の問題とは全く違う部分で、この地域の再生を難しいものにしてしまっているように映るのである。

このことについて菅野課長に質問をしたところ『行政は動き出すのが遅いですが、動き出したら止まらないのも１つの特徴ですから』と、苦笑い交じりに語っていた姿が強く印象に残った。

菅野課長からの問題提起は、何も原発事故が発生した地域だけではなく、私達が住んでいるそれぞれの地域にも突き付けられたものだということを肝に銘じておかねばならない。