近況報告

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【12月18日】

12月定例議会が閉会日を迎えた。

今回の定例議会では、執行部から提出された『休日夜間急患診療所の設置及び管理条例の制定』や『指定管理者の指定』(市民活動推進センター、リサイクルセンター、井頭温泉、チャットパレス、久保記念観光文化交流館、市立図書館の6ヶ所)など20議案が、いずれも原案通り可決した。

また、9月定例議会から継続審査となっていた『難病医療費助成制度の改善を求める国への意見書提出に関する陳情書』については不採択となった。

今回、上記以外に可決した主な議案を挙げてみると、

●真岡市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正

→公職選挙法の改正により、来年4月に行われる真岡市議会議員から、選挙運動期間中においてビラ(公営)の配布が解禁となる。

●印鑑条例及び手数料徴収条例の一部改正

→今後、マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票や印鑑証明などを発行する場合、その手数料を従来よりも50円安い150円となる。

●市有財産の譲渡

→真岡市が所有してきたC11形SLを、芳賀広域行政事務組合に無償譲渡する。

などが挙げられる。

 

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【教育機会確保法と新しい不登校支援】

2月18日(日)、宇都宮市の「ライトキューブ」で行われた講演会「教育機会確保法と新しい不登校支援 COCOLOプランについて知ろう」に参加しました。

 

昨年度、全国の小・中学校の不登校者数は約29万9千人。10年連続で増加し、過去最高を記録しました。特に、ここ数年間は、毎年概ね5万人ずつ増加しています。

 

不登校は私が議員になったばかりの約20年前も、議会では度々議論されてきたテーマではありました。しかし、平成29年に「教育機会確保法」が施行され、学校復帰だけを目標とせず、それぞれの子どもに適した学びの機会を保障することが求められるようになりました。だからこそ「不登校」へのというテーマにどのように向き合っていくべきか?20年前よりも複雑になっているのが実情です。

 

不登校に関する勉強会は、今月の1日(木)にも県内の議員有志で行ったばかり。その際にも講師を務めていただいた土橋優平さん(NPO法人キーデザイン代表理事)や、真岡市内でオンラインを活用した不登校の子どもたちの居場所づくりに取り組んでいる小川美穂さん(NPO法人ハロハロラボ代表理事)など、県内で不登校の子どもたちと向き合っている方々によるパネルディスカッションが、不登校について今後考えていく上で非常に参考になりました。

 

国においても昨年3月に新たな不登校の支援に関する「COCOLOプラン」を策定したのですが、率直に申し上げてまだまだ「学校」という枠に縛られているというか…。

 

全国に300校整備する計画という「学びの多様化学校(不登校特認校)」もまだ24校しか整備されていない状況。教員の確保が大きな課題になっているようですね。もっと、土橋さんや小川さんのような民間の人材を活用していくことを真剣に考えていくべきではないでしょうか。

 

今回の講演会には、県内各地の議員も数多く参加しており、真岡市議会からも私のほか、上原チョー議員、大隈広郷議員も参加していました。

 

ここで学んだことも踏まえつつ、26日(月)の代表質問で、不登校について取り上げていく予定です。

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