真岡市議会議員 中村かずひこ公式ホームページ

毎年夏休みの恒例行事となっているラジオ体操。

地元の大谷地区では、『夏休みの後も健康のために続けてみては…』という声があがり、今年は９月から１１月の期間も平日に継続して行われることとなった。

この日、その最終日を迎えた。

典型的な“夜型人間”である自分としては朝起きるのが本当に辛く、参加をしたりしなかったりになってしまったのは大いなる反省点（参加すると本当に気持ちいい、それは分かっているのですが）。

冬の期間はお休みとなり、３月から再開される。その際はもっとキチンと参加をしたいところである。

監査委員の出納検査・定期監査が２日間にわたって行われた。

今回、定期監査を実施したのは小中学校。現在、真岡市内には小中学校が計２７校あり、毎年９校ずつ３年周期で監査をする（他市町ではどんな方法をとっているのか、調べてみたいと思います）。

今年の対象校は、大内西小、山前南小、長田小、久下田中、亀山小、長沼中、物部中、中村東小、山前小。

特色ある学校づくりの実績、児童生徒の安全対策、いじめや不登校の現状、学力向上への取り組み、地域住民との連携手法、保護者等からの苦情の内容とその後の対応、先生方の指導力向上に向けた取り組み等々…。各校の校長先生や事務長さんに対して、塚田浩史代表監査と私が色々な質問をさせていただく。

子ども達の学力については、多くの学校で読解力や応用力、表現力について課題としているようで、読書指導などに力点を置いている現状をうかがい知ることができた。現在、真岡市では学校図書館への専任司書の配置に向けた準備を進めている（当初は指定を受けた５校に配置予定）が、できるだけ早期に全校に配置する必要性を感じた。

また、学校によっては独自の判断で『ボランティアコーディネーター』を置き、地域住民との連携をよりスムーズにさせようと努めているところもある。残念ながら学校間で温度差があるようだが、こうした取り組みは情報を共有化しながら、各校で実施すべき（先生方の負担も相当減ると思えわれます）だろうと思う。

このほかに、私が感じた課題としては、

①教員の“多忙感”（特に小規模校において先生方の事務作業の負担は多いように映りました）をいかに除去していくか。

②子ども達が中学校入学時に陥りやすい“中１ギャップ”を解消するため、小学校と中学校が連携した取り組みをする必要性があるのではないか。

③学校によっては、防犯パトロールに参加するボランティアの人員確保に苦慮しているところもあるが、募集の方法を見直すべきではないか。

④本来は、応用力や表現力を高めるためにはじめられた『ライフスキル教育』については、もっと活用されるべきではないか。

１２月定例議会の開会を１週間後に控え、この日は会派代表者会議、議会運営委員会、議員協議会が行われた。

議員協議会では『市民活動推進センター等の指定管理者の指定について』や『芳賀赤十字病院建設用地の位置について』、『芳賀地区エコステーションから排出される焼却灰等の受け入れについて』など８つの案件について執行部から説明があった。

この日は毎年恒例の真岡市大産業祭。好天に恵まれ、大勢のお客さんで賑わう。

天ぷらうどん、から揚げ、フライドポテト、フランクフルト、とん汁、かき氷…等々の売り子として明け暮れる。

昼時のあまりの混み具合に、お客としてやってきた市役所の女性職員にお釣りの間違えを指摘されるという、監査委員としてはお恥ずかしい限りのチョンボを犯す始末。

用意していた商品の大半は値引きをすることもないまま、めでたく完売！（ま～、とにかく良く売れました）

そんな感じなので、会場にどんなブースがあったのか全く分からず、その点だけが少し残念なところ。

この日の夜、市議会の真岡地区議員団と『真岡地区ＰＴＡ連絡会』による意見交換会が行われた。

いつ頃からスタートしたものか定かではないが（私が議員になった頃はすでに行われていた）、この意見交換会は毎年１１月に行われている。

まず、私の方から（今年度、地区議員団の世話人をしております…）、最近の教育行政の動きや、議会から提言した課題などについてご説明をした後、各校ＰＴＡから意見・要望が出され、議員からも日ごろ感じている疑問などがぶつけられた。

意見交換会の会場はこんな感じ…。

いつもは議場で市長などに質問をぶつけている議員が、この日は答弁をする執行部のような立場になる。

各校のＰＴＡからは、国際交流事業で派遣される生徒の支援についてや、防犯活動に協力する人がなかなか確保できず苦慮していることなどについて意見や要望が出された。

栃木県内の監査委員を対象とした研修会が宇都宮市内で行われた。

今回の研修で講師として招かれたのは千葉大学の大塚成男教授。大塚教授からは『決算による自治体財政の事後評価』と『財務書類と自治体運営』の２題でお話をいただいた。午前中から夕方までみっちりの座学。。。

大塚教授は民間企業の財務が元々のご専門で、自治体に対しても単式簿記から複式簿記へ移行する必要性を説かれた。

この分野での話は、『関東若手市議会議員の会』が今年５月に開催した研修会でも学んでいたこともあり、非常に分かりやすかった（お恥ずかしながら『あぁ、今まで勘違いしていたな…』という部分も少なからずありましたが）。

自治体の行財政運営をより厳しく、客観性を持ってチェックしていくのには、現在のように年度末時点での決算を見ていくだけでは不十分であること。加えて、出納整理期間の作業が省略化でき、自治体の中間決算がしやすくなるなど、複式簿記を本格的に導入した場合のメリットは十分理解できる。多分、議会での審議の方法なども、今とは大きく変わっていくことだろう。

ただし、現状における最大の問題点は、新しい公会計のモデルが統一されていないことだと思われる。

『総務省方式改定モデル』、『基準モデル』、さらに東京都や大阪府はこれとは別に独自のモデルを採用している。他の自治体との比較を容易にするためにも、将来的には統一化させなければならないことである。一旦自分の自治体でいずれかのモデルを採用し、その後『今後はこのモデルに統一します』と変更を余儀なくされるとしたら、自治体としては大きな負担となる。結果として多くの自治体が“様子見”となっているのだが、それが何とも歯がゆいところである。

障がいを持った子ども達の就労について調査をするため、益子特別支援学校を個人視察した。

きっかけは、知人が同校の就労支援に関わるようになり、生徒達の就職にいたるまでの苦労話を聞いたことだった。自分もこれまで障がい児の様々な課題について取り組んできたつもりではいた。しかし、彼らが大人になった後の問題については、恥ずかしいくらい認識が甘かったとその時痛感した。

今回の視察では、就職担当の先生からお話を伺った後、授業や実習の様子を見学した。現在、同校には約２００人の児童・生徒が主に芳賀地域から通っていて、そのうち高等部の生徒が９０名。最上級生の高校３年生は３０名ほど在籍し、例年就職することができるのは、３分の１の１０名程度なのだという。

先生によれば、就職できるか否かの問題もさることながら、その前段としての職場での実習の受け入れ先を確保することも（さらに言えば、そのお願いや説明をする企業を見つけることも）大変難しい状況のようである。

作業場で行われている実習では、高校２～３年生達が工作機械やバーナーなども使いこなしてベンチを製作していた。黙々と作業をこなしている彼らにあれこれと質問をぶつけてみた（スミマセン…どこへ行っても私は“質問魔”なのです）。無論、障がいの内容や程度にもよるのだろうが、１人１人ハキハキと受け答えをしていたのが印象的だった。

彼らの様子について、単なるイメージではなく正確な情報を社会に伝えていくのは、見学をさせていただいた自分のような者の役割なのだと思う。

二宮文化会館で行われた真岡市教育祭に出席した。

真岡市が市制を施行した昭和２９年から実施されている教育祭は、今年で節目の第６０回となる。

今回の教育祭では、学校教育功労、社会教育功労、優秀児童・生徒など計７５名の方が表彰を受けた。

東日本大震災以前は、市民会館を会場として行われていた教育祭であるが、被災して以降は各施設を転々としてきた。

来年は、市制施行６０周年の記念事業に合わせて市民会館もリニューアルされ、教育祭も元の会場に戻って行われることになる予定。

『関東若手市議会議員の会』の研修会が横浜市で行われた。

今回のテーマは『待機児童の解消』『議員立法』『地域経済の活性化』の３つ。

横浜市において保育所の待機児童がゼロになったということが、今年大きな話題となった。しかし、２０１０年４月の段階では、１５５２人もの待機児童がおり、その解消が課題であった。林文子市長は『保育所待機児童解消プロジェクト』を掲げ、２０１０年から２０１２年の３年間で１４４か所（定員１万人）の保育所整備を目標とした。保育所の運営について前向きなＮＰＯや株式会社なども積極的に活用する、いわゆる『横浜方式』により、平成２４年度末までに７４か所（５３００人分）の保育所を増設させている。

加えて、保育ニーズが０～２歳児に集中していることに着目し、市独自の基準を設けて『横浜保育室』という施設を市内各所に整備するなど、保育諸整備だけにとどまらない多種多様な施策を展開している。

無論、真岡市と横浜市では人口や財政規模が大きく異なるため、単純な比較はできないが、市独自に基準を設けて保育施設を整備する手法や、保育ニーズをより詳細に調査することなどは、真岡市としても参考になる取り組みであると思われる。

『議員立法』については、自民党所属の鈴木太郎市議からご説明をいただいた。２００８年秋に起きたリーマンショック以降の景気低迷を受け、いかに地元企業を支援していくかということが、横浜市においても課題となっていた。そうした中、自民党の議員会などが中心となって『中小企業振興基本条例』の素案を作成。平成２２年に同条例を制定させている。また、横浜市では、協働のまちづくりや災害対策などに関しても、議会が主導して条例制定を遂げているようだ。

このように、最近では地方議会が“立法機関”であることを再認識し、条例制定という方法で地域の課題に向き合おうとする動きが目立つようになった。真岡市でも中小企業支援や空き店舗・空き家対策、地産地消などの課題について、議員立法（議会サイドが主導しての条例づくり）を通じて、議会から動きを起こせることは十分に可能だと思える。現段階では、そのことを同僚や先輩の議員に話しても、なかなか理解していただけないのが残念であるのだが…。

『地域経済活性化』については、みんなの党所属の平野和之市議が講師を務めた。平野議員は、議員になる前から経済評論家としても活躍中で『関東若手市議会議員の会』の現役会員でもある。

『最近“恋するフォーチューンクッキー”（ＡＫＢ４８の歌）のダンスを自治体の関係者が踊って、動画サイトに投稿することが流行っているのをご存知ですか？』という極めて身近な話題から切り出して、『自分の住むまちの誇るべきものが何か？』『どのような媒体を活用するのが最も有効なのか？』そうしたことを精査せぬまま各自治体が情報を発信している現状に警鐘を鳴らしていた（考えてみると、現役の会員が研修のインストラクターを務めるのは珍しいことかも知れない）。

この日は、まず青年女性会館前で行われた『真岡地区公民館まつり』に出席。このイベントは毎年１１月に行われているもので、各自治会に設置されている公民館での活動、さらに名物・物産を紹介することを通して、地域の活性化につなげていくことを目的としている。今回は、ステージ発表に１１公民館が、地域物産展には１８公民館が参加した。

毎度のごとく、手打ちそばを食べ、焼きそば・焼きいかをお土産に、さらには地域でとれた野菜等々を購入。『中村さん、これ買っていきなさいよ！』『お前、まさか食っていくんだべ？』そう言われてしまうと断れないタチで…。

その後、地元の大谷公民館に移動。こちらでは７回目となった『大谷文化祭』が行われていた。地元住民の方々が、絵画、書道、彫刻、写真等々ご自慢の作品を披露（作品は全部で８２点でした）。

『あの家の子はこんな才能があるのか』『これ、あそこのおばちゃんが作ったの？』と、いつもお会いしている方々の隠れた才能に毎年驚かされている（うちの母親が切り絵を出展していたのには苦笑いしてしまいましたが…）。

東京の日本青年館で行われた『清渓セミナー』に参加した。

このセミナーは、地方議員や首長を対象として毎年この時期に行われているもので、今回が１８回目となる。全国各地から約７０名の参加者が集まった。

今年のメインテーマは『教育再生』。自分としては最も関心のあるテーマで、３日間のセミナーを全て受けたかったところであるが、地元での用事も重なり、２日目からの参加となった。それでも『ヤンキー先生』こと義家弘介・衆議院議員など、著名な方の話を聴くことができ、大いに刺激になった。

ただし、今回のセミナーで最も印象に残ったのは、福岡県春日市の教育委員会で今年３月まで学校教育部長をされていた工藤一徳さんのお話であった。

市町村の教育委員会については、教員の人事権などを持たないこともあり『形骸化している』との指摘がされている。一方で、教育委員会の事務局は膨大な文書処理、予算執行の手続きなどの事務作業に追われている状況にある。

そうした中で、春日市の教育委員会では、予算執行などについて各学校に権限を委譲したほか、コミュニティスクールの導入、さらには教職員の多忙化対策として教育委員会への提出物の削減など、各種制度や事務内容の見直しを図った。

さらに、教育委員が行う予算の審議をより実効性のあるものとするため、時期を前倒しするなどの取り組みも行ってきたという。

『教員の多忙感』については、３日前に那須塩原市で行われた野嵐会の勉強会でも話題になったばかり。どういう制度設計をしていけばいいのか今後の課題であったが、工藤さんのお話は、政策をまとめていく上で非常に参考となる内容だった。

毎週月曜日の朝に行っている『あいさつボランティア』の後、那須塩原市へ。『とちぎローカルネットワーク　野嵐会』教育部会の勉強会が同市で行われた。

野嵐会の教育部会は、佐貫薫・矢板市議をリーダーとして、星雅人・大田原市議、川面充子・高根沢町議、そして私の４名がメンバー。現在、子ども達の学力向上をはじめとする教育課題について政策研究を続けている。

今回お話を伺ったのは、中学校の教員を長年務め、現在は学習塾を経営している菅野秀勝さん（星議員の中学時代の恩師）。菅野さんからは『教員の多忙感（※“多忙感”は、厳密に言うと“多忙”とは違う）』をはじめ、学校現場における課題について２時間ほどレクチャーを受けながら議論させていただいた。

『教員の質を上げる上でネックとなっているのは“プロの教師”についての定義が極めてあいまいであること』。加えて、多くの校長に見られるマネジメント能力の欠如。教育委員会などとの関わりの中で発生する多忙感。結果として、教員が自ら目標設定をすることができず、“指示待ち”の状態に陥っていく…。

教育環境の充実化について私達は今まであれこれと考えてきたが、菅野さんのお話を聞いていて、重要かつ初歩的な部分を端折っていたのか気付かされる（私としては『学校教育の充実化って、そんな初歩的なところから考えなくてはいけないのか』と、愕然としたのも事実ですが…）。

私達議員は、教員の皆さんの意識改革を成し遂げられるような魔法使いではない。教育分野設計に関わっているに過ぎない。ただし、その制度設計を通じて、もっと教員の多忙感の除去（繰り返しになりますが、多忙さを除去する訳ではありません！）し、学校全体として目標設定を促していくような流れはつくれるのではないだろうか。今後も、教育分野の様々な方と意見を交換しながら、より精度の高い政策提言をまとめていきたいと思う。