真岡市議会議員 中村かずひこ公式ホームページ

以前から、自分は『栃木SCのマザータウン（練習拠点）誘致を』と議会で訴えてきたが、今回はマザータウンの現状を調査するために、新潟県聖籠町にある『アルビレッジ』と『JAPANサッカーカレッジ』を個人視察した。

『アルビレッジ』は、Ｊリーグのアルビレックス新潟の練習拠点として平成１６年に開設された。元々は、ビール会社が工場を建設する予定で購入していた土地で、約１７万㎡の敷地に天然芝ピッチ４面のほか、人工芝ピッチ２面、選手寮、食堂、クラブハウスなどが整備されている。

総事業費は約５億円。うち３億３千万円が『２００２年FIFAワールドカップ記念事業』による助成金で充てられている。

施設の管理・運営はNPO法人『新潟スポーツコミュニティ』が担っていて、同法人ではそのほかに地域とアルビレックス新潟の連携事業や、サッカー大会やスポーツ教室など各種イベントのプロデュースもしている。

『JAPANサッカーカレッジ』は、『アルビレッジ』と同様に平成１６年に開設された。校舎は廃校となった中学校（町立亀代中学校）の校舎を活用している。

現在、『サッカー専攻科』『女子サッカー専攻科』『トレーナー専攻科』『コーチ・審判専攻科』『サッカーコーチ研究科』に約３５０名が通っており、このほかに高等科（生徒数約１００名）が設けられている。

同校は、池田弘氏（アルビレックス新潟会長）が理事長をつとめているNSGグループによって運営されている。NSGグループは、新潟県を中心に大学、高校、専門学校を約３０校運営している学校法人である。

『アルビレッジ』が広大な敷地を有しつつも順調な運営をしている要因には、池田氏の存在が大きいと思われた。NSGグループ傘下にある学校の多くに、サッカー部が設けられており、『アルビレッジ』を練習場として使用しているのである。この使用料がNPO法人『新潟スポーツコミュニティ』の大きな収入源となっている。この点を見逃して、練習施設の充実ぶりのみを参考としてしまうと、施設の管理・運営が行き詰まる危険性をはらんでいる。

仮に、真岡市が栃木SCのマザータウンとして今後名乗りをあげていくのであれば、国道４０８号バイパスの開通により、ホームグラウンドとの交通アクセスが良好になったことをアピールしつつ、（１）栃木SCはもとより他のスポーツクラブとの連携も視野に入れた『総合型地域スポーツクラブ』の設立を進める　（２）スポーツ振興くじ助成金の活用も図りながら、今後複数生まれる『空き校舎』のいずれかを、練習グラウンド、事務所、クラブハウスなどとして再整備させていくようにすべきではないかと思われた。

１２月定例議会開会。

今回、執行部から上程された議案は計２８件。内訳は副市長人事をはじめとする人事案件が３件、条例の制定・改正が１５件、指定管理者の制定が４件、市道路線の認定が１件、補正予算が３件、その他事務組合等の規約の変更が２件。

質疑・一般質問は、９日（月）と１０日（火）の２日間にわたって行われ、以下の１２名の議員が登壇する予定（監査委員を務めている自分は、一般質問ができないのが歯がゆいところではあります…）。

（９日）　野沢達議員、七海朱美議員、佐藤和夫議員、荒川洋子議員、大瀧和弘議員、大根田悦夫議員

（１０日）苅部正夫議員、飯塚正議員、木村寿雄議員、高橋昇議員、春山則子議員、

星野守議員

なお、９日の午前９時１０分からは『議場コンサート』として、真岡フルートアンサンブルの皆さんが演奏をされる。

宇都宮市のホテル東日本において、『公益社団法人日本青年会議所　関東地区協議会　栃木ブロック』（こうして見ると本当に長い名前だな～と思います）主催による“さよならブロック”が開催された。

今年で４０歳となった私は、１２月末をもって青年会議所を卒業することになる。懇親会では県内に１１ある青年会議所で卒業を迎えるメンバーを祝うイベントが行われた。ステージ上に卒業生が終結するとご覧の様子…（昭和４８年生まれ　第２次ベビーブームのピークであります）。

毎年夏休みの恒例行事となっているラジオ体操。

地元の大谷地区では、『夏休みの後も健康のために続けてみては…』という声があがり、今年は９月から１１月の期間も平日に継続して行われることとなった。

この日、その最終日を迎えた。

典型的な“夜型人間”である自分としては朝起きるのが本当に辛く、参加をしたりしなかったりになってしまったのは大いなる反省点（参加すると本当に気持ちいい、それは分かっているのですが）。

冬の期間はお休みとなり、３月から再開される。その際はもっとキチンと参加をしたいところである。

監査委員の出納検査・定期監査が２日間にわたって行われた。

今回、定期監査を実施したのは小中学校。現在、真岡市内には小中学校が計２７校あり、毎年９校ずつ３年周期で監査をする（他市町ではどんな方法をとっているのか、調べてみたいと思います）。

今年の対象校は、大内西小、山前南小、長田小、久下田中、亀山小、長沼中、物部中、中村東小、山前小。

特色ある学校づくりの実績、児童生徒の安全対策、いじめや不登校の現状、学力向上への取り組み、地域住民との連携手法、保護者等からの苦情の内容とその後の対応、先生方の指導力向上に向けた取り組み等々…。各校の校長先生や事務長さんに対して、塚田浩史代表監査と私が色々な質問をさせていただく。

子ども達の学力については、多くの学校で読解力や応用力、表現力について課題としているようで、読書指導などに力点を置いている現状をうかがい知ることができた。現在、真岡市では学校図書館への専任司書の配置に向けた準備を進めている（当初は指定を受けた５校に配置予定）が、できるだけ早期に全校に配置する必要性を感じた。

また、学校によっては独自の判断で『ボランティアコーディネーター』を置き、地域住民との連携をよりスムーズにさせようと努めているところもある。残念ながら学校間で温度差があるようだが、こうした取り組みは情報を共有化しながら、各校で実施すべき（先生方の負担も相当減ると思えわれます）だろうと思う。

このほかに、私が感じた課題としては、

①教員の“多忙感”（特に小規模校において先生方の事務作業の負担は多いように映りました）をいかに除去していくか。

②子ども達が中学校入学時に陥りやすい“中１ギャップ”を解消するため、小学校と中学校が連携した取り組みをする必要性があるのではないか。

③学校によっては、防犯パトロールに参加するボランティアの人員確保に苦慮しているところもあるが、募集の方法を見直すべきではないか。

④本来は、応用力や表現力を高めるためにはじめられた『ライフスキル教育』については、もっと活用されるべきではないか。

１２月定例議会の開会を１週間後に控え、この日は会派代表者会議、議会運営委員会、議員協議会が行われた。

議員協議会では『市民活動推進センター等の指定管理者の指定について』や『芳賀赤十字病院建設用地の位置について』、『芳賀地区エコステーションから排出される焼却灰等の受け入れについて』など８つの案件について執行部から説明があった。

この日は毎年恒例の真岡市大産業祭。好天に恵まれ、大勢のお客さんで賑わう。

天ぷらうどん、から揚げ、フライドポテト、フランクフルト、とん汁、かき氷…等々の売り子として明け暮れる。

昼時のあまりの混み具合に、お客としてやってきた市役所の女性職員にお釣りの間違えを指摘されるという、監査委員としてはお恥ずかしい限りのチョンボを犯す始末。

用意していた商品の大半は値引きをすることもないまま、めでたく完売！（ま～、とにかく良く売れました）

そんな感じなので、会場にどんなブースがあったのか全く分からず、その点だけが少し残念なところ。

この日の夜、市議会の真岡地区議員団と『真岡地区ＰＴＡ連絡会』による意見交換会が行われた。

いつ頃からスタートしたものか定かではないが（私が議員になった頃はすでに行われていた）、この意見交換会は毎年１１月に行われている。

まず、私の方から（今年度、地区議員団の世話人をしております…）、最近の教育行政の動きや、議会から提言した課題などについてご説明をした後、各校ＰＴＡから意見・要望が出され、議員からも日ごろ感じている疑問などがぶつけられた。

意見交換会の会場はこんな感じ…。

いつもは議場で市長などに質問をぶつけている議員が、この日は答弁をする執行部のような立場になる。

各校のＰＴＡからは、国際交流事業で派遣される生徒の支援についてや、防犯活動に協力する人がなかなか確保できず苦慮していることなどについて意見や要望が出された。

栃木県内の監査委員を対象とした研修会が宇都宮市内で行われた。

今回の研修で講師として招かれたのは千葉大学の大塚成男教授。大塚教授からは『決算による自治体財政の事後評価』と『財務書類と自治体運営』の２題でお話をいただいた。午前中から夕方までみっちりの座学。。。

大塚教授は民間企業の財務が元々のご専門で、自治体に対しても単式簿記から複式簿記へ移行する必要性を説かれた。

この分野での話は、『関東若手市議会議員の会』が今年５月に開催した研修会でも学んでいたこともあり、非常に分かりやすかった（お恥ずかしながら『あぁ、今まで勘違いしていたな…』という部分も少なからずありましたが）。

自治体の行財政運営をより厳しく、客観性を持ってチェックしていくのには、現在のように年度末時点での決算を見ていくだけでは不十分であること。加えて、出納整理期間の作業が省略化でき、自治体の中間決算がしやすくなるなど、複式簿記を本格的に導入した場合のメリットは十分理解できる。多分、議会での審議の方法なども、今とは大きく変わっていくことだろう。

ただし、現状における最大の問題点は、新しい公会計のモデルが統一されていないことだと思われる。

『総務省方式改定モデル』、『基準モデル』、さらに東京都や大阪府はこれとは別に独自のモデルを採用している。他の自治体との比較を容易にするためにも、将来的には統一化させなければならないことである。一旦自分の自治体でいずれかのモデルを採用し、その後『今後はこのモデルに統一します』と変更を余儀なくされるとしたら、自治体としては大きな負担となる。結果として多くの自治体が“様子見”となっているのだが、それが何とも歯がゆいところである。