真岡市議会議員 中村かずひこ公式ホームページ

監査委員の仕事である月例の出納検査が行われた。

本来の予定であれば、今月は２日間かけて市内の小中学校の監査を行う予定であったのだが、総選挙を間近に控えているため、実施が見送られた。

と言うのも、真岡市の場合、監査委員と選挙管理委員会の事務局は掛け持ちになっていて、今回のような『突如の解散劇』があった場合、事務局サイドが選挙準備に忙殺されてしまい、定期監査の業務に十分な時間がとれないらしい（来月についても、選挙の事後処理で定期監査の実施が難しいとのこと）。

行政のスリム化を進めている中で、監査委員と選挙管理委員会の事務局が掛け持ちになっているのは、何も真岡市に限ったことではない。また、国政レベルでの『突如の解散劇』も十分考えられることであるし、それによって職員が選挙準備に関する業務で忙殺されてしまうことについても理解はする。

しかし、それによって“お流れ”になっても構わない監査委員の仕事ではないはずだ。聞けば、前回行われた平成２４年末の総選挙や、平成１７年のいわゆる“郵政解散”の時も同様の問題が発生していたとのことである。

選挙前後の時期の定期監査が難しいのであれば、それが落ち着いた時期に仕事を“上乗せ”すればいいだけの話（受験シーズンに入るため、学校監査に限れば難しい話だとは思うが）であって、そのあたりは改善をしていかなければならないと思う。

市民の税金の使われ方、施策の進捗状況をチェックする仕事が、そんなに軽々に扱われていいはずがない（定期監査がなかった分、今までよりも出納検査にじっくり時間をかけられたことは“ケガの功名”だったかも知れませんが…）。

１２月定例議会の開会を１週間後に控え、この日は会派代表者会議、議会運営委員会、議員協議会が行われた。

議員協議会において、執行部から説明があったのは、『第１１次市勢発展長期計画の策定』、『新市基本計画の変更（東日本大震災の被災地であるため、合併特例債の起債期限が１０年延長されたことによる）』、『人口減少対策検討委員会を市役所のプロジェクトチームとして設置』、『子ども医療費助成制度の改正』、『地域共助活動推進事業』などについてだった。

このうち『子ども医療費助成制度の改正』については、栃木県が現物給付（医療機関での窓口での一時支払いがない）の対象年齢を現行の３歳児未満から未就学児にまで引き上げるのを契機として、真岡市ではさらに上の小学６年生まで引き上げるとともに、これまで自己負担金として発生していた月５００円をも廃止する方針を固めたと発表があった。

今まで、『子育てと教育でこそ真岡市はブランドをつくるべき』と言い続けてきた自分としては、『やっとここまできたか！』という思いを強くしている。

また、ボランティアの活動支援と地域経済の活性化を推し進めるため、これまで『地域通貨』の必要性を唱えてきたが、それに類似する『地域共助活動推進事業』が、ようやく実施要項も固まって、来年１月から事業がスタートするとのこと。

ただし、実施要項を見てみると、各自治会にかかる負担が大きいように感じたのも事実。その点については、１２月定例議会をはじめ様々な場面で質していきたいと思っている。

『真岡地区公民館まつり』が青年女性会館前の広場で行われた。

このイベントは、地域公民館で日頃行われている活動の発表や物産展を開くことにより、地域間の交流を図ることを目的としている。

物産展の方は、毎年数多くのブースで『中村君、これ買っていけ！』と声をかけられ、帰る際には、地元で採れた野菜や、焼きそば、焼きイカ等々…、両手いっぱいの土産を抱えるのがお約束となっている。

一方、ステージ発表ではお囃子や、日本舞踊、ハワイアンダンスなどが披露されていた。

私の地元である大谷公民館では『子どもお囃子会』が参加していたのだが、背丈が太鼓にも届かないほど小さな男の子も元気いっぱいの演奏を披露し、会場の笑いと拍手を誘っていた。

地元・大谷地区のお祭り組織『伊夜日子会』の日帰り研修に参加。

今回の行先は、埼玉県川越市だった。

同市は、江戸時代の面影が残る蔵造りの町並みが有名だが、毎年１０月第３土・日には、関東三大祭りの１つである『川越まつり』（各町会が競い合うように約３０基の山車が練り歩くようです）も行われている。

今回は、川越まつり会館のほか、氷川神社、川越城本丸御殿、蔵造りの町並みなどを『伊夜日子会』のメンバーとともに見て回った。

蔵造りの町並みを歩いて驚かされたのは、その観光客の多さ。

川越市の蔵の町並みは、（元々良好な保存状態だったのでしょうが）昭和５０年代から市民各層が結集して、町並みの保存と地域の活性化に取り組んできた。今日では全国各地で見られる『古い街並みを活用したまちづくり』の先駆け的存在とも言える。

また、それぞれの観光スポットが適度に離れていて、それが『街歩き』の楽しさを味わう要素（導線が上手くつくられているということだと思います）となっている。

清渓セミナーの堂本前知事の講演を途中で切り上げ（『地方創成～女性が鍵』という講演でとても興味がありましたが…）、芳賀郡市町村議会議員の研修会（芳賀郡市１市４町の議員による合同の研修会）に参加するため、一路市貝町へ。

こちらの講師は、片山善博・慶応義塾大教授（鳥取県知事、総務大臣を歴任）だった。つまり、私は２日間で増田寛也、堂本暁子、片山善博と、“改革派知事”として勇名を馳せたお三方の話を聞いたことになる。

演題は『地域の課題と地方議会の役割』。

片山氏は、地方創成という課題に今後各自治体が向き合う中で、雇用の拡充と子育て・教育環境の整備が急務であり、そのためには議会が執行部に対して緊張感を持ってどこまで政策提言ができるかがカギになると我々に語った。

また、よく『執行部と議会は車の両輪』と言われるが、これについて片山氏は『執行部と議会が同じ方向を向くべきだと勘違いをしている人が多いが、本来の意味は、適切な距離を保つことでバランスが取れるということである』と説いた。

片山氏は、鳥取県知事時代、県議会と歯に衣着せぬ論戦を交わし、数々のエピソード・逸話を残している。そうした経験を踏まえつつ、議会が活性化するためのヒントも提示していただき、これから議会改革を進めていく上で大いに参考になった。

東京の日本青年館で行われた『清渓セミナー』に参加。

このセミナーは、全国の地方議員などを対象にしたもので、今回で１９回目となる。

今年の目玉講師は、何と言っても増田寛也氏（岩手県知事、総務大臣を歴任）だった。

『２０４０年に消滅の危機に直面する市区町村は、全国１７９９のうち約半数の８９６にのぼる』。増田氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題分科会が、そうした行ったのは今年５月のことだった。この発表は、全国の行政、議会の関係者に大きな衝撃を与えた。

実際、今回のセミナーの参加者は約１３０名（例年の１．５倍）に及び、関心の高さを物語っていた。

増田氏は講演中、

『人口減少は、すでに全国の４４％の自治体で、高齢者も減少する段階に突入している』

『人口減少対策を県単位で実施するのは、県庁所在地とそれ以外の所で温度差があり無理がある』

『少子化対策を考える際、出生率に目が行きがちであるが、そもそも子どもを産める年代の女性が減少しているのだから、出生数で見ていかなければ意味がない』

といった指摘をされていた。

なお、この講演で私は司会を務めさせていただくこととなり、直接お話を聞く機会が得られたことは本当に幸運だったと思っている。

今回の清渓セミナーでは、この増田氏の話を受ける形で、島根県海士町の山内道雄町長が『離島からの挑戦』と題する講演を行った。

島根県の隠岐の島にある海士町は人口約２,３００人。平成の大合併の嵐が吹く中、独立の道を選び、平成１６年に『自立促進プラン』を策定。徹底した財政のスリム化を進める一方で、攻めの姿勢で新たな産業創出を推進することに舵を切った。

町長の話を聞いていて面白いと感じたのは、離島であることをハンディとせず、むしろ特徴として位置づけ『海・潮風・塩』を産業振興のキーワードにしていること。

明確な方向性を示しているまちには、それに賛同する若者が都会から集まってくる（これは、以前視察で訪れた徳島県上勝町などでも見られた現象でした）。海士町では、そうしたＩターンでやってきた若者（２９４世帯、４３７人が定住）に起業するチャンスを与えることで、新しい島の産業創出と雇用の拡大につなげている。

また、廃校寸前にまで陥りながら、Ｉターン・Ｕターンで集まった若者たちがコーディネートすることで再生を遂げた隠岐島前高校の話も、基礎自治体が県立高校と連携した取り組みができるということで大変興味深く話を聞けた。

さて、山内町長の講演中、私の隣の席でご年配の女性（って言ったら失礼ですね）が随分熱心にメモを取っている姿が目に留まった。

『どこかの議員さんかな…』と思ってよく見てみると、翌日講師を務める予定の堂本暁子・前千葉県知事だったので驚く。う～ん、位人臣を極めた後、引退された現在もこうして真摯に知識を吸収しようとする姿勢。我々も見習わなくては…。

この日の夜、『真岡地区ＰＴＡ連絡会』と市議会の真岡地区議員団による意見交換会が行われた。

この意見交換会は毎年この時期に行われているのだが、昨年から特定のテーマに絞って議論を進めることが特徴となっている（昨年は『防犯ボランティア』について）。

今回は『学校給食』、その中でも特に給食費の滞納が議論のテーマとなった。

昨年度、真岡市では給食費の滞納が２１４万８５７０円にのぼった。

子ども達が食べる学校給食の食材購入は、基本的に保護者が払う給食費によって賄われている。したがって、滞納額が嵩んだ場合、給食の質の低下に直結することとなる。

これに対して、学校側としてはクラス担任や事務職員が督促を行っているほか、給食センターの職員も戸別訪問をしながら、徴収率の向上に努めているところである。

今回の話し合いでは、本来は子ども達と向き合うべき教師が、こうした業務に時間をとられていることを問題視しながら、『弁護士を通じて法的手段をとったケース』（千葉県浦安市など）、『連帯保証人も設けたケース』（宇都宮市など）、『学校給食を無料化したケース』（大田原市など）といった事例を挙げながら、望ましい改善策について意見を出し合った。

さくら市議会議員選挙が９日に告示された。

この選挙には、議員仲間である福田克之さんが立候補しており、この日私も応援のマイクを握らせていただいた。

私と福田さんは、ともに昭和４８年生まれの４１歳。これまでも勉強会など一緒に開催し、研鑽をしてきた仲だ。

今回の選挙戦、福田さんが街頭演説で訴えているのは人口減少対策について。現在のさくら市の人口は、微増とは言え増加傾向にある。しかし、このままだと５年後には人口が減少する見込みとなっており、子育て環境の整備や起業家支援、市民と行政の協働によるまちづくりなどの取り組みが急務と福田さんは持論を展開している。

振り返ってみると、３年半前の真岡市議選では、震災直後でこちらの選挙態勢が整わず苦慮していた中で、福田さんにはほぼ毎日応援に駆け付けていただいた。

私としても、できる限り時間を見つけて、この選挙戦の応援に入りたいと考えている。

この日、地元・大谷地区では文化祭が行われた。

８回目となる今回は、地域住民による写真、絵画、書道、俳句、短歌など９０点を超える作品の出展があった（私の母も切り絵を２点ほど出展していました）。

こうした自治会単位での文化祭・作品展は、大谷地区に限ったことではなく、市内の様々な所で行われている。

文化・芸術活動に熱心な市民が、このまちには大勢いるということの表れなのだろう。

確かに、作品の１つ１つは国の内外で注目を浴びるような、目立ったものではないかも知れない。しかし、そうした市民の熱意の集合体こそが、わが真岡市の誇るべき財産なのだと私は感じている。

『中村かずひこ通信』の編集作業がようやく終わる。

平成１５年に初当選して以来、定例議会終了時に欠かさず発行し続け、今回が第４６号となる。

数日前、友人から『これ出していなかったら、家の１軒くらいは建てられたんじゃない？』とからかわれたが、今後も自分が議員をしているうちは発行し続けたいと思っている（私自身、議員になる前は『市議会議員って何をやっているの？』と思っていた市民の１人だったので…）。

現在、監査委員をしているため、慣例により一般質問ができず、結果として通信の紙面を埋めるのに頭を悩ませている。

そんな中、特集企画として掲載しているのが『数字で見る真岡市』。今回は、保育所の待機児童の問題を取り上げた。

今年４月１日の時点で、真岡市の待機児童は１９人。ただし、これには保護者が求職中などの場合はこれに含まれず、そうした児童（『入所保留児童』と言います）を加えると、１３７人の児童が保育所への入所ができない状態となっている。これは、県内１４市の中で最も悪い数字である。

『人口減少』あるいは『消滅可能性都市』などということが指摘される中で、子どもを産む可能性が最も高い２０～３０代の女性が住みやすく、働きやすい環境をいかに整備していくかが、全国の自治体にとって喫緊の課題となっている。

にも関わらず、真岡市の待機児童問題の現状は、あまりにもお寒いと言わざるを得ない。

今後、行政としては市内の幼稚園と連携を図りながら『認定こども園』への移行を促す取り組みを進めていくものと思われるが、移行にあたっては、各施設における費用面の負担が大きい。

そうした部分のサポートについても検討をしていかねばならない。

真岡市の市制施行６０周年の記念式典が市民会館で行われた。

真岡市は、昭和２９年３月に真岡町、山前村、大内村、中村が合併し、同年１０月に市制が施行された。昭和３０年代後半からは工業団地への企業誘致を積極的に進め、今日では栃木県内で有数の工業地域として発展を遂げてきた。平成２１年には二宮町と合併したことにより、現在の人口は約８万人となっている。

しかし、真岡市も“還暦”を迎えた今、まちづくりのあり方も大きな転換を迫られている。

その大きな要因の１つとして、人口減少時代の本格的な到来ということが挙げられる。

今年５月に日本創成会議・人口減少問題分科会が発表した数字によれば、真岡市の人口は２０４０年に約６万６千人にまで減少すると予測されている。

つまり、２６年後の真岡市は、一木弘司県議が式典のスピーチの中で指摘していたように『ちょうど二宮町の人口が丸ごと消えるのと同じ』状況になる（この例え方は、とても分かりやすいと感じました）。

そうした中で、若い世代が住みたいと思ってもらえるような環境づくりと、成熟社会を前提としたまちづくりというものを早急に実施していく必要がある。

この日行われた式典では、私も市議会議員を８年以上務めたということで市から表彰を受けたが、これを１つのステップと捉えて、これまで掲げてきた『教育と生涯学習を軸としたまちづくり』（この中には、起業家支援や体験型観光のための環境整備なども含まれます）を一層加速させていかねばならないと思っている。

この日は、市内で障がい者のご家族との意見交換会を行った。

議員になって以降、『ひまわり園の老朽化』や『日中一時支援事業』など障がいを抱えた子ども達に関する課題については、幾度となく議会の中で問題提起や提言を続けてきた。

しかし、彼らが大人になった後に直面する問題について、自分はどこまで注意・関心を払ってきたか？そんな疑問にぶつかったのは、昨年秋のこと。きっかけは、知人が益子特別支援学校の就労支援に関わるようになり、生徒達の就職に至るまでの苦労話を聞いたことだった。

今回の意見交換会では、（現時点では保護ができる）親が高齢になったり亡くなったりした後も、障がい者の方々が安心して生活していくために何が必要なのか話し合われた。課題として挙がってきたのは、『地域生活支援拠点』や『成年後見制度』などの環境整備が特に必要であるということだった。

いずれも、一朝一夕にできるものではないが、できるだけ早急に実現をしていくためにはどうすればいいのか、ご家族の皆様とは今後も話し合いを続けていく予定。